【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、国際金融市場の動向など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループでは、当期より10次中期経営計画がスタートし、「ＲＳビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。「強化・拡大」では、全事業が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込事業においては、企業の業界構造の変化、投資意欲の回復を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、法改正に伴うシステム改修案件への対応やクラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。「変革・成長」では、民間分野において、製造業向けのお客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※１強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は8,382,851千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は834,650千円（前年同期比41.7％増）、経常利益は829,120千円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576,255千円（前年同期比41.0％増）となりました。
※１ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの システムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）公共事業セグメントは、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売や学校向けＩＣＴ環境整備等のシステム機器・プロダクト関連販売などが堅調に推移いたしました。また、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービス等の情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等により、売り上げ、利益に貢献いたしました。その結果、売上高は4,177,479千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は822,467千円（前年同期比5.4％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴエンジニアリングサービスが堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。 その結果、売上高は4,205,372千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は942,188千円（前年同期比29.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産・負債・純資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は19,572,716千円（前連結会計年度末18,819,522千円）となり、753,194千円増加しました。流動資産は669,083千円減少し、10,259,688千円となりました。固定資産は1,422,277千円増加し、9,313,028千円となりました。流動資産の減少要因は、棚卸資産が381,008千円増加しましたが、現金及び預金が556,804千円、受取手形、売掛金及び契約資産が540,768千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が1,426,650千円増加したこと等によるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,938,213千円（前連結会計年度末7,760,158千円）となり、178,055千円増加しました。流動負債は253,505千円減少し、4,266,312千円となりました。固定負債は431,560千円増加し、3,671,900千円となりました。流動負債の減少要因は、未払金が317,811千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が635,000千円増加したこと等によるものです。当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,634,503千円（前連結会計年度末11,059,364千円）となり、575,139千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が499,283千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ556,804千円減少し、3,971,506千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、447,148千円（前年同期は1,302,842千円）となりました。この主な要因は、仕入債務が減少したことにより395,745千円の資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益829,011千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,443,280千円（前年同期は500,422千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,327,114千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは996,132千円の減少（前年同期は802,419千円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、429,369千円（前年同期は815,578千円）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入635,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,508千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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