【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和等により持ち直し傾向が見られますが、引き続く物価高や地政学的リスクの影響により、回復ペースは緩やかとなりました。北海道経済においても、3年ぶりにさっぽろ雪まつりが会場開催される等、観光業や飲食業を中心に経済回復の兆しが見られるものの、日本経済と同様の影響を受けて予断を許さない状況です。原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は2022年5月に大型PETボトル商品、同年10月より小型パッケージ商品、2023年5月より順次缶製品、大型PETボトル製品、パウチ製品、パウダー製品等の価格改定を実施しました。また、将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることが必要であり、競合にはない市場実行力(地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと)に特化した組織体制を構築するため、2023年1月4日に5社目のグループ会社となる「北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社」を設立しました。このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、物価高騰による生活者の節約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、北海道限定の新商品「ジョージア バナナミルクコーヒー」の売上拡大に向けて大規模な売り場展開や会社公式アカウントによるSNS告知などの販促活動を実施しました。また、SDGsへの意識の高まりを受けて、環境にやさしいラベルレス商品の売り場展開等、オンラインでの商品販売と合わせて道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。自動販売機ビジネスにおいては、人流の回復に合わせて提案数を増やし、設置台数を拡大するとともに、「Coke ON」の活用を中心とした販促企画の実施や、商品ラインナップの見直し頻度を上げる等の施策により、一台あたりの販売数拡大に取り組んでいます。新たな取り組みとしては、自動販売機で利用できるドリンク引き換えチケットを販売し、企業の福利厚生等にご活用いただく取り組みも開始しました。飲食店・観光売店においては、プロモーション展開を契機に取扱商品数を増やすことで販売拡大に繋げました。また、3月に開業したES CON FIELD HOKKAIDOではソフトドリンクの専売契約を結び、ご来場いただいたお客様に飲料を提供しています。さらに、ソフトドリンク・ビールの提供に使用するプラカップ等の副商材も採用いただき、幅広い販売活動を続けています。新商品としては、健康な人の免疫機能の維持をサポートするキリンホールディングス株式会社の独自素材「プラズマ乳酸菌」入りの「コカ・コーラ社 プラズマ乳酸菌 免疫ケアシリーズ」、北海道限定製品「ジョージア ミルクコーヒー」の初めてのフレーバー製品で、北海道産牛乳を100%使用した懐かしい味わいの「ジョージア バナナミルクコーヒー」、「ジョージア ジャパン クラフトマン」シリーズの飲みやすさはそのままに、味わい、香りをさらに進化させたPETボトルコーヒー「ジョージア THE ブラック」「ジョージア THE ラテ」「ジョージア THE 微糖」等を発売しました。また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「SDGs」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)において50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)において、30%(いずれも2015年比)削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。サスティナビリティ活動としては、3年ぶりの会場開催となった「さっぽろ雪まつり」を応援するため、「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、大雪像を日々制作していただいている皆さまに感謝の意を込めて当社製品を贈呈したほか、北海道全域において販売した“さっぽろ雪まつり応援デザイン缶”の売上の一部をさっぽろ雪まつり実行委員会に寄付しました。また、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を目的として北広島市と締結した「まちづくりに関する包括連携協定」の一環として、学校法人北海道星槎学園星槎道都大学と産学連携協定を締結したほか、地域活性化を目的として同大学の学生たちと協働で取り組みを進めている『北広島オリジナルモクテル』の選考会を開催しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高はWeb販売や飲食店で大きく伸長した他、自動販売機、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど主要なチャネルにおいても、価格改定の効果などにより前年を上回り、12,138百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面につきましては、販売増に加えコストダウン活動に注力した結果、前年同期と比較し改善したものの、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け、営業損失は230百万円(前年同期は465百万円の営業損失)、経常損失は233百万円(前年同期は429百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円(前年同期は380百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,405百万円増加し、50,420百万円となりました。負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,882百万円増加し、11,062百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、39,358百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 従業員数提出会社の状況当第1四半期連結累計期間において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の会社分割により北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社を新設しております。これに伴い、北海道コカ・コーラリテール&ベンディング株式会社へ従業員が出向したこと等により、当社の従業員数は前期末から171人減少し、199人となりました。
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