【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して減少しているため、増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国経済は、行動制限のない行楽シーズンを迎えたことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られますが、原材料資材価格の高騰に加え、急激な円安が進み、景気回復は鈍化しています。北海道経済においても、どうみん割等の観光支援策により人流が回復しているものの、物価高による購買力低下等が景気の下押し要因となり、予断を許さない状況が続いています。原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は、2022年5月1日より、大型PETボトル商品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月1日出荷分より順次小型パッケージ商品等の価格改定を実施しています。このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、節約を迫られる家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施しました。また、SDGsへの意識が高まる中、環境にやさしいラベルレス商品の展開や、牛乳消費量の拡大を目的として、北海道産乳を使用した当社商品の特設売り場を作成する等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。自動販売機ビジネスにおいては、新たな取引先を開拓する活動を継続するとともに、「Coke ON」を利用して、設置先の特徴に合わせた時間帯別のWスタンプキャンペーン等のプロモーションを実施しました。また、自動販売機、飲食店、各種売店等で、6月にリニューアルし北海道で先行発売した「い・ろ・は・す 天然水」新ボトルについて、札幌が採水地であることの訴求や、工場のある札幌市清田区での全店配荷を実施したほか、全道での販売コンテスト等のキャンペーンを行い、露出の最大化を図りました。新商品としては、「コカ・コーラ」史上初の、アーティストとのコラボレーションから誕生した「コカ・コーラ ゼロシュガー ザ アーティスト マシュメロズ リミテッド エディション」、青色の液色と、謎のフルーツフレーバーで味を予想する楽しみにあふれる「ファンタ ミステリーブルー」、北海道・北東北の自動販売機限定商品の「コスタコーヒー エスプレッソ&ミルク」、「コスタコーヒー エスプレッソ ブラック」、世界的人気を誇る「BTS」のキャラクター「TinyTAN(タイニータン)」と初めてコラボレーションした「ジョージア ジャパン クラフトマン」TinyTANデザインボトル等を発売しました。また、「北の大地とともに」を合言葉に、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)において50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)において、30%(いずれも2015年比)削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100%サスティナブル素材(ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計)へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40%(2021年実績)となっており、今後も100%リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年で50%にまで高める計画となっています。具体的な取り組みとしては、各事業所でのLED照明や自然光設備の導入による照明電力の削減のほか、工場における計画的な省エネや生産効率改善投資の実行により、温室効果ガス排出量の削減を図っています。サスティナビリティ活動としては、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、日本のコカ・コーラシステム共同で、「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、一斉導入しました。LGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体の皆様に無償でご活用いただけるよう、当社ホームページでも全内容を公開しています。また、産学間の連携を通じて相互の発展に寄与するとともに、本社を置く札幌市清田区の地域創生や社会課題解決を目的とし、学校法人札幌国際大学および学校法人札幌国際大学短期大学部と包括連携協定を締結いたしました。この協定をもとに、YOSAKOIソーラン部のファイナル上位進出を目指した新たな取り組みや、清田区の地域創生に向けた「清田モクテルレシピ」の開発と展開、社会課題解決に向けた様々なSDGs活動に対する学生参加を予定しています。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、コンビニエンスストアが回復してきたことや、飲食店、Web販売の伸長により販売数量が増加し、売上高は38,897百万円となりました。営業利益は、コストダウン活動など収益改善につとめましたが、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け567百万円(前年同期比32.4%減)、経常利益は758百万円(前年同期比29.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円(前年同期比27.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,808百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、49,736百万円となりました。負債は、未払金の減少、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、9,345百万円になりました。純資産は、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、40,391百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
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