【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、終息に向けた動きが加速しております。特に外食産業における個人消費も増加しており、企業も設備投資の再開をするなど景気の緩やかな回復が続いております。しかし、一方で世界的な金融引き締めや地政学リスクに伴う資源価格高騰などによる世界経済の減速が、日本経済の下振れ要因となり依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、アフターコロナを見据えた店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより昨年の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上についても、顧客のEC事業への投資増加などにより昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの景気の回復には至らない状況ですが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、昨年の実績を上回ることができました。利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は159億４百万円(前年同期比17億45百万円、12.3％増)、経常利益は13億29百万円(前年同期比７億50百万円、129.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９百万円(前年同期比４億71百万円、107.8％増)となりました。「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。単位：百万円（百万円未満切捨て）
事 業 区 分
2022年売上高
構
成
比（％）
2023年売上高
構
成
比（％）
前年同期比（％）
ショーケース・倉庫事業
11,238
79.4
12,566
79.0
11.8
メ ン テ ナ ン ス 事 業
2,240
15.8
2,503
15.8
11.8
海 外 事 業
680
4.8
833
5.2
22.6
合 計
14,158
100.0
15,904
100.0
12.3
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業についても顧客のEC事業への投資などの増加により昨年の実績を上回りました。その結果、前年同期比11.8％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比11.8％増となりました。「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も景気の回復には至っていませんが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、前年同期比22.6％増となり、昨年の実績を上回ることができました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりますが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上についても、顧客のEC事業への投資の増加などにより昨年の実績を上回りました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。その結果、150億70百万円(前年同期比15億92百万円、11.8％増)となり、営業利益は14億円(前年同期比７億22百万円、106.4％増)となりました。
②中国中国の売上高は、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続している影響により営業損失となりました。その結果、売上高は９億10百万円(前年同期比１億85百万円、25.6％増)となり、営業損失は１億23百万円(前年同期は１億63百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は355億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億94百万円の増加となりました。(流動資産)当第２四半期連結会計期間末の流動資産は269億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億50百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して29億22百万円増加し、仕掛品が２億63百万円増加したことなどによります。(固定資産)当第２四半期連結会計期間末の固定資産は85億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億56百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が２億20百万円増加した一方、定期預金(投資その他資産「その他」)が５億72百万円減少したことなどによります。(流動負債)当第２四半期連結会計期間末の流動負債は62億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億43百万円の増加となりました。これは主に契約負債が９億50百万円増加、支払手形及び買掛金が５億80百万円の増加及び未払法人税等が４億64百万円増加したことなどによります。(固定負債)当第２四半期連結会計期間末の固定負債は33億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が80百万円増加したことによります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は259億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億75百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ１億48百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は68.5％となり、前連結会計年度末と比較して4.5ポイントの減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、87億96百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、33億６百万円の増加(前年同期は６億64百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の確保が13億35百万円及び減価償却費２億３百万円、仕入債務の増加が５億53百万円、契約負債の増加が９億46百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、４億53百万円の減少(前年同期は２億34百万円の減少)となりました。この主な要因は、定期預金の預け入れによる支出が３億円、有形固定資産取得による支出が65百万円、無形固定資産取得による支出が99百万円あったことにより資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、８億90百万円の減少(前年同期は13億54百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が７億61百万円あったこと、また株式報酬制度信託のための自己株式の取得による支出が１億27百万円あったことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億68百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。