【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、景気が緩やかに回復しつつある中で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、電気代の高止まりや物価上昇の影響、また人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいりました。 営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順の影響など厳しい状況下ではありましたが、ペット用品や寝具などが好調に推移しました。 また、新規出店については2店舗の新設、退店については1店舗の閉設を行い、当第2四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。 これらの結果、売上高は1,010億33百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は40億33百万円(前年同期比39.1%減)、経常利益は42億9百万円(前年同期比38.4%減)、四半期純利益は24億87百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
(セグメント別状況)
①資材・DIY・園芸用品 園芸用品では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調でした。水道用品では猛暑の影響もあり散水関連が好調でした。一方で、資材およびDIY用品が苦戦しており、前期を下回りました。その結果、売上高は488億78百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
②生活用品 食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。また構成比の高い日用品では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。一方で、家庭用品などが前期を下回りました。その結果、売上高は258億79百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
③家具・ホームファッション用品 夏物寝具やマットレスなどが好調だった寝具部門が前期を上回りましたが、全体的には苦戦いたしました。その結果、売上高は175億56百万円(前年同期比7.3%減)となりました。 ④その他 ペット用品では、ペットフードなどが引き続き好調に推移し、前期を上回りました。またカー用品も好調に推移しました。その結果、売上高は87億18百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,391億90百万円(前事業年度末比7億81百万円増)となりました。これは、現金及び預金の増加(前事業年度末比40億10百万円増)の一方、商品の減少(前事業年度末比28億35百万円減)によるものです。 負債は、756億37百万円(前事業年度末比9億57百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少(前事業年度末比13億9百万円減)によるものです。純資産は、1,635億53百万円(前事業年度末比17億39百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比16億87百万円増)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して39億56百万円増加し、371億86百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、82億93百万円(前年同期比2億44百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益39億47百万円、棚卸資産の減少額28億33百万円、減価償却費27億68百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、25億75百万円(前年同期比9億38百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億29百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、17億61百万円(前年同期比3億79百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額7億99百万円、リース債務の返済による支出7億37百万円によるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について 今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。 「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。