【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が続いております。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争の中、原材料費や光熱費などの上昇の影響により、依然として厳しい経営環境となっております。 営業の概況としましては、行動制限の解除による外出機会増加の影響や節約志向の高まりにより、厳しい結果となりました。売上総利益については、各セグメントにおいてPB比率が前期を上回りましたが、原材料価格上昇などの影響により、前期より減少いたしました。販売費及び一般管理費については、電気代高止まり、人件費の上昇などにより、前期より増加いたしました。また、新規出店については、1店舗の新設を行い、当第1四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたり360 店舗となりました。 これらの結果、売上高は517億32百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は26億2百万円(前年同期比39.4%減)、経常利益は26億88百万円(前年同期比38.8%減)、四半期純利益は16億19百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
(セグメント別状況)①資材・DIY・園芸用品木材や作業用品、工具などが苦戦しており、前期を下回りました。その結果、売上高は257億69百万円(前年同期比5.0%減)となりました。②生活用品前期は例年より早期の梅雨明けにより、季節商品が好調に推移しましたが、今期は梅雨が続いたため季節商品の売上が前期を大きく下回りました。その結果、売上高は125億88百万円(前年同期比2.6%減)となりました。③家具・ホームファッション用品敷布団やマットレスの販売が好調だった寝具部門が前期を上回りましたが、全体的には苦戦いたしました。その結果、売上高は89億68百万円(前年同期比7.6%減)となりました。④その他構成比の高いドッグフード・キャットフードをはじめ好調に推移したペット用品が前期を上回りました。その結果、売上高は44億5百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、2,414億2百万円(前事業年度末比29億93百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比19億13百万円増)、商品の増加(前事業年度末比6億89百万円増)によるものです。 負債は、787億44百万円(前事業年度末比21億49百万円増)となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(前事業年度末比22億54百万円増)によるものです。純資産は、1,626億57百万円(前事業年度末比8億43百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比8億19百万円増)によるものです。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について 今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動が正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続けてまいります。 「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。