【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスによる感染者数の増加、円安の進行、エネルギー価格高騰など、先行き不透明な状況となっております。小売業界におきましては、エネルギー価格高騰に加え原材料価格上昇や物価上昇により、個人消費回復の見通しが立たず、経営環境としては引き続き厳しい状況となっております。営業の概況としましては、例年より早い梅雨明けにより夏物商品の販売が好調であったこと、10月以降は気温の低下により冬物商品の販売が好調であったことなど、季節商品販売の好調な推移により売上は回復基調となっております。その他にも、生活応援セールの実施により生活用品も順調に回復してきたほか、主力の園芸用品も全般的に好調でした。一方で、感染対策商品や巣ごもり関連商品の需要低下の影響、書き入れ時であるゴールデンウィーク期間での苦戦などにより、売上高は前年を下回る結果となりました。また、店舗展開については、5店舗の新設、5店舗の増床改装、1店舗の閉鎖を行い、当第3四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたる363店舗となりました。これらの結果、売上高は1,592億97百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は94億75百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益は98億66百万円(前年同期比15.2%減)、四半期純利益は60億46百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(セグメント別状況)①資材・DIY・園芸用品主力の園芸用品が防草除草対策商品を始めとして好調に推移したことで全体を牽引しました。一方で、木材や工具などが苦戦いたしました。その結果、売上高は745億66百万円(前年同期比1.2%減)となりました。②生活用品季節用品が夏冬の両シーズンともに販売が好調でした。夏以降に実施した「生活応援セール」の効果もあり家庭用品・日用品が回復傾向です。一方で、マスクや除菌商材などの感染対策商品が苦戦しております。その結果、売上高は407億41百万円(前年同期比0.9%減)となりました。③家具・ホームファッション用品寒波到来の影響によりコタツ販売が好調でした。一方で、巣ごもり関連商材の需要低下により小物家具やフロアカバリングが苦戦しました。その結果、売上高は308億48百万円(前年同期比3.9%減)となりました。④その他節約志向による自転車需要の高まり、またペット用品も好調に推移した一方で、カー用品が苦戦しました。その結果、売上高は131億40百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より123億89百万円増加し、2,454億65百万円となりました。これは主として、現金及び預金が66億51百万円増加したことなどによるものです。負債は、前事業年度末より79億31百万円増加し、832億43百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が41億5百万円、未払金が15億59百万円増加したことなどによるものです。純資産は、前事業年度末より44億58百万円増加し、1,622億21百万円となりました。これは主として、利益剰余金が44億46百万円増加したことなどによるものです。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、売上上位企業による寡占化が進む中で、店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(3)経営者の問題意識と今後の方針について 今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束見通しが立たない中、エネルギー価格高騰、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、感染拡大防止対策を講じながら店舗の営業を続けてまいります。「お客様満足度100%」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。