【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束見通しが立たない中、エネルギー価格高騰、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、エネルギー価格高騰に加え原材料価格の上昇や物価上昇により、個人消費回復の見通しが立たず、依然として厳しい経営環境が続いております。営業の概況としましては、当会計期間の前半が好天にも恵まれ主力の園芸用品が好調だったほか、例年より早く梅雨明けしたことで夏商材の販売が好調でした。また一方で、過去最大の感染者数となった新型コロナウイルス感染症第7波の流行により客数が伸び悩む中、感染対策に関連するマスク等の衛生用品は堅調に推移したものの、飛散防止パネルや在宅勤務需要商品の需要減もあり、厳しい結果となりました。売上総利益については、売上高減少により金額は減少となりましたが、各セグメントでPB比率が向上したことにより、売上高に対する比率は若干の増加となりました。販売一般管理費については、コロナ禍において抑えていた販促を徐々に再開したことで広告宣伝費が増加し、また電気代高騰の影響を受けております水道光熱費が大きく上昇していますが、物流費の改善効果もあり、前期を下回る結果に抑えております。また、店舗展開については、3店舗の新設、2店舗の増床改装、1店舗の閉鎖を行い、当第2四半期会計期間末における店舗数は34府県にわたる361店舗となりました。これらの結果、売上高は1,046億29百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は66億22百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は68億31百万円(前年同期比6.5%減)、四半期純利益は42億3百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(セグメント別状況)①資材・DIY・園芸用品主力の園芸用品では除草剤や刈払機などの除草対策商品が好調に推移しております。また、度重なる台風により災害対策商材や補修商材などの販売が好調でしたが、木材や工具等が不振で、厳しい結果となりました。その結果、売上高は512億17百万円(前年同期比2.2%減)となりました。②生活用品例年より早く梅雨明けし、扇風機やエアコンを始めとした夏商材が好調でしたが、アルコール除菌商材などを始め日用品が苦戦いたしました。その結果、売上高は262億55百万円(前年同期比3.0%減)となりました。③家具・ホームファッション用品ベッドが好調でしたが、収納用品などが苦戦いたしました。その結果、売上高は189億42百万円(前年同期比5.5%減)となりました。④その他電動自転車やスポーツバイクなど自転車部門が好調でしたが、ペット部門が苦戦いたしました。その結果、売上高は82億13百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、2,401億77百万円(前事業年度末比71億1百万円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末比48億14百万円増)、商品の増加(前事業年度末比19億87百万円増)などによるものです。負債は、790億16百万円(前事業年度末比37億3百万円増)となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の増加(前事業年度末比22億32百万円増)などによるものです。純資産は、1,611億60百万円(前事業年度末比33億97百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比34億4百万円増)などによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、359億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、85億38百万円(前年同期比で85億51百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益66億72百万円、減価償却費27億28百万円に対し、棚卸資産の増加額19億91百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、16億36百万円(前年同期比で8億88百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億77百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、21億41百万円(前年同期比で2億77百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額7億99百万円、リース債務の返済による支出6億61百万円などによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について 今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束見通しが立たない中、エネルギー価格高騰、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優先とし、感染拡大防止対策を講じながら店舗の営業を続けてまいります。 「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。