【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の状況当第1四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2023年1月1日から2023年3月31日まで)が前年同期比で12.0%減少しました。ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めが続く中で、原材料費の高騰や部品供給面での制約等の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、内外需とも設備投資需要はウィズコロナによる経済活動の両立化が進み、工場の省人化・自動化需要が拡大する中で、概ね高めの水準で推移しているものの、やや落ち着いた動きとなりました。こうした状況の中、当社の受注状況も緩やかに推移しており、受注高は前年同期に対して7.9%の減少となりました。地域別では、欧州においては積極的な拡販活動により前年同期比で7.6倍と大幅な増加、中国では設備投資需要の伸長が牽引し前年同期比2.2倍と好調であった一方、日本では29.0%の減少、米州においては56.9%の減少となり、受注残高の増加によるリードタイムの長期化の影響もあり、様子見姿勢が強まりました。当期においては、引続きリアルでの海外営業活動を活発化し、日本で開催されたGrinding Technology Japanと中国で開催された「世界四大」工作機械見本市のひとつ中国最大の工作機械展CIMT、USAのシカゴで開催されたDMG MORIオープンハウス等の展示会に積極的に出展し、当社製品の技術力をアピールし販路拡大を図りました。今後も展示会に出展し新規引合い及び受注獲得につなげてまいります。当第1四半期累計期間の受注高は2,753,394千円(前年同期比7.9%減)となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は2,520,516千円(前年同期比25.3%増)、横形研削盤は170,429千円(前年同期比78.7%減)、その他専用研削盤は62,447千円(前年同期比65.1%減)となりました。生産高は1,687,201千円(前年同期比5.3%減)となりました。うち立形研削盤は1,299,162千円(前年同期比9.4%減)、横形研削盤は387,106千円(前年同期比11.4%増)、その他専用研削盤は933千円(前年同期比-%)となりました。売上高につきましては、2,151,218千円(前年同期比1.1%減)となりました。うち立形研削盤は1,597,248千円(前年同期比3.6%減)、横形研削盤は491,522千円(前年同期比3.4%増)、その他専用研削盤は62,447千円(前年同期比42.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益121,964千円(前年同期比50.9%減)、経常利益132,460千円(前年同期比47.2%減)、四半期純利益91,770千円(前年同期比46.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況(流動資産)当第1四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて108,359千円増加し、6,015,116千円となりました。これは主に現金及び預金が224,010千円、仕掛品が668,297千円、流動資産(その他)に含まれる前払費用が63,007千円増加したこと、売掛金が650,354千円、製品が155,533千円、原材料及び貯蔵品が31,507千円減少したことによるものです。(固定資産)当第1四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて32,740千円減少し、2,318,572千円となりました。これは主に有形固定資産が4,689千円、無形固定資産が6,962千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が19,247千円減少したことによるものです。
(流動負債)当第1四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて101,285千円増加し、1,533,235千円となりました。これは主に買掛金が188,741千円、製品保証引当金が18,685千円、役員賞与引当金が1,790千円増加したこと、未払法人税等が108,284千円減少したことによるものです。(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて25,666千円減少し、6,800,453千円となりました。これは主に利益剰余金が25,666千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は23,723千円であります。