【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の状況当第3四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績(2022年1月1日から2022年9月30日まで)が前年同期比で21.3%増加しました。工作機械業界を取り巻く経済環境は、ウクライナ・ロシア情勢等を背景とした様々な製品の不足や原材料価格の高騰に加え、米国の政策金利引き上げの影響による急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。一方で、国内外で活発な設備投資が継続しており、日本工作機械工業会の2022年暦年の受注見通しを1,000億円上方修正するなど、中長期を見据えた根強い設備投資需要のもと好調に推移しております。当社の受注状況も引き続き好調に推移し、受注高は前年同期比48.7%増加しました。地域別には、前年同期比で米州79.6%増、日本71.4%増、欧州57.1%増、アジア(中国を除く)49.9%増と好調に推移しております。海外受注台数は前年同期比で17.9%増加しております。業種別には、産業機械・工作機械関連が引き続き好調であるほか、半導体関連が前年同期比約11.3倍、軸受関連が約2.5倍となり、引合・受注は好調に推移しております。また、売上高は前年同期比45.4%増、営業利益は前年同期比96.7%増といずれも伸長しました。今後は海外渡航制限が解除され、検収までのリードタイムが早期化することでさらなる売上と利益の最大化を図り、JIMTOF(日本国際工作機械見本市)のリアル開催や、国内外のお客様の工場見学を実施することで、設備投資需要のタイムリーな取り込みに注力いたします。当第3四半期累計期間の受注高は8,913,956千円(前年同期48.7%増)となりました。このうち当社主力機種である立形研削盤は6,941,845千円(前年同期比52.5%増)、横形研削盤は1,534,855千円(前年同期比9.1%増)、その他専用研削盤は437,255千円(前年同期比1194.3%増)となりました。生産高は5,881,367千円(前年同期比50.9%増)となりました。このうち立形研削盤は4,693,892千円(前年同期比54.4%増)、横形研削盤は1,187,474千円(前年同期比38.5%増)となりました。売上高につきましては、6,470,642千円(前年同期比45.4%増)となりました。品目別には、立形研削盤は5,084,806千円(前年同期比46.6%増)、横形研削盤は1,298,436千円(前年同期比37.1%増)、その他専用研削盤は87,399千円(前年同期比158.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益485,642千円(前年同期比96.7%増)、経常利益487,664千円(前年同期比62.1%増)、四半期純利益326,071千円(前年同期比60.7%増)となりました。なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態の状況(流動資産)当第3四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて1,084,104千円減少し、5,706,198千円となりました。これは主に現金及び預金が1,644,229千円、売掛金が249,534千円、流動資産(その他)に含まれる未収消費税等が36,185千円減少したこと、製品が33,761千円、仕掛品が372,490千円、原材料及び貯蔵品が331,768千円、流動資産(その他)に含まれる前払費用が116,038千円増加したことによるものです。(固定資産)当第3四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて1,251,982千円増加し、2,381,867千円となりました。これは主に有形固定資産が1,204,591千円、無形固定資産が40,910千円増加したことによるものです。(流動負債)当第3四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて22,283千円増加し、1,376,195千円となりました。これは主に買掛金が235,011千円、製品保証引当金が79,679千円、流動負債(その他)に含まれる預り金が26,974千円増加したこと、リース債務が268,901千円、未払法人税等が49,426千円減少したことによるものです。(純資産)当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて145,593千円増加し、6,711,870千円となりました。これは主に利益剰余金が121,159千円増加したこと、自己株式が23,521千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は74,242千円であります。