【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進み、また雇用・所得環境の改善から緩やかに回復しました。
海外経済においても、緩やかな持ち直しが続いておりますが、インフレの進行による各国の金融引締めの継続、中国の輸出の弱含み、ウクライナ紛争の長期化と、依然先行きが不透明となっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、車載市場においては半導体や部材の調達難の解消傾向から生産の回復がみられました。半導体関連の設備投資は一部余剰感から抑制の動きがあり、産業機器市場においても調整の動きがみられ、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下、売上高は71億49百万円(前年同期比7.0%減)となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は4億77百万円(同20.5%減)となりました。為替の円安に伴う為替差益により、経常利益は8億25百万円(同7.1%減)となりました。前年同期に発生しました固定資産売却益5億64百万円(特別利益)、為替換算調整勘定取崩額1億44百万円(特別損失)は無くなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億81百万円(同37.5%減)となりました。
主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(電線・加工品)
半導体検査装置用ケーブルは半導体関連の設備投資の抑制の動きを受け減少となり、半導体製造設備関連をはじめとする産業機器用ケーブルも減少しました。車載用ケーブルは回復傾向にあるものの自動車メーカーによる在庫調整の影響が一部残り微減となりました。また、北米のエネルギー産業関連ケーブルは予定していた案件の一部失注や延伸があり減少となりました。アミューズメント用、医療用等その他ケーブル全般の売上は前年同水準となりました。以上により、売上高は60億36百万円(前年同期比9.6%減)となりました。売上の減少等により、セグメント利益は4億98百万円(同24.5%減)となりました。
(電子・医療部品)
ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブの売上は前年同水準にて推移しました。以上により、売上高は11億3百万円(前年同期比9.6%増)となりました。売上高が増加したことによりセグメント利益は2億39百万円(同37.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、444億74百万円となりました。主な増加は、現金及び預金9億18百万円、機械装置及び運搬具2億48百万円であり、主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産10億52百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、87億2百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金7億38百万円、短期借入金3億45百万円、長期借入金2億38百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加し、357億71百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定12億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5億81百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当3億9百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は22百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。