【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制に伴う供給面での制約、欧米の金融引締めによる影響を受けながらも、コロナ禍後の経済社会活動の正常化に伴い、総じて緩やかに持ち直しました。わが国経済も、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られました。国内の新設住宅着工戸数は前年並みの水準で推移しており、貸家・分譲住宅は前年同期を上回りましたが、持家はコロナ禍で生じた需要が一巡したことや資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響等により、前年同期を下回りました。また、米国の住宅着工件数については、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に足元では減少傾向が見られました。当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高が1兆2,062億93百万円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は1,111億9百万円(同59.9%増)、経常利益は1,418億70百万円(同60.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は827億18百万円(同54.3%増)となりました。なお、当社が建設中の風力発電設備に係る減損損失23億66百万円を特別損失に計上しております。事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
<木材建材事業>
木材・建材流通事業において木材価格の高騰に伴い販売金額が上昇したことに加え、ニュージーランドにおける製造事業の収益が改善したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。木材建材事業の売上高は2,058億62百万円(前年同期比33.5%増)、経常利益は106億39百万円(同91.4%増)となりました。
<住宅・建築事業>
戸建注文住宅事業におけるZEH比率の増加等により、売上高が前年同期を上回った一方で、資材価格高騰に伴うコスト上昇により利益率が低下したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。住宅・建築事業の売上高は3,818億14百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は76億40百万円(同42.5%減)となりました。
<海外住宅・不動産事業>
米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は6,089億47百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は1,263億66百万円(同84.4%増)となりました。
<資源環境事業>
ニュージーランドで展開している森林事業において、中国経済減速の影響に伴い輸出販売が低調に推移したことや、国内バイオマス発電における燃料調達コストの上昇、新規事業関連費用の増加等により、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。資源環境事業の売上高は161億2百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は12億91百万円(同56.9%減)となりました。
<その他事業>持分法適用関連会社の投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。その他事業の売上高は181億91百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益は19億61百万円(同1.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、海外住宅・不動産事業における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末より3,238億50百万円増加し、1兆6,380億76百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より1,529億2百万円増加し、9,270億38百万円になりました。また、純資産は7,110億38百万円、自己資本比率は39.7%となりました。
(2)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。