【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
当社は、昨年7月の通信障害発生を真摯に受け止め、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に引き続き取り組んでおります。さらにお客さま目線での情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充にも取り組んでおります。
今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。
当社は昨年5月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030:「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題(マテリアリティ)を策定しました。
加えて、同時に発表した「中期経営戦略(2022-24年度)」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大を図り、さらにそれらを支える経営基盤を強化します。
具体的には①DX(デジタルトランスフォーメーション)②金融 ③エネルギー ④LX(ライフトランスフォーメーション)⑤地域共創(CATV等)からなる5つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきます。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ(車、工業設備、各種メーターなど)に溶け込み、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。なお、KDDIグループは昨年2月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。2021年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。
従来、財務領域と非財務領域を掲載していた「統合レポート」と、サステナビリティに関する情報を主に掲載していた「サステナビリティレポート」を合冊し、昨年10月には「サステナビリティ統合レポート2022」を発行しました。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。
当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図ってきました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
■連結業績
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年12月31日
当第3四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年12月31日
比較増減
増減率(%)
売上高
4,013,826
4,182,893
169,066
4.2
売上原価
2,117,468
2,351,364
233,896
11.0
売上総利益
1,896,358
1,831,528
△64,830
△3.4
販売費及び一般管理費
1,032,032
1,037,312
5,281
0.5
その他の損益(△損失)
6,243
45,797
39,554
633.6
持分法による投資利益
4,001
3,408
△594
△14.8
営業利益
874,571
843,420
△31,151
△3.6
金融損益(△損失)
1,751
△1,451
△3,202
-
その他の営業外損益(△損失)
1,457
28
△1,429
△98.1
税引前四半期利益
877,779
841,997
△35,782
△4.1
法人所得税費用
277,447
265,315
△12,132
△4.4
四半期利益
600,332
576,682
△23,650
△3.9
親会社の所有者
554,221
532,368
△21,852
△3.9
非支配持分
46,112
44,314
△1,798
△3.9
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、4,182,893百万円(4.2%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少や燃料高騰影響等により、843,420百万円(3.6%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、532,368百万円(3.9%減)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第3四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
<当第3四半期のトピックス>
●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取組みを進めています。
auでは、データ使い放題(※1)の料金プラン「使い放題MAX 5G/4G」をはじめ、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになった「使い放題MAX 5G ALL STARパック」など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。昨年12月には、auのスマートフォンを初めてお使いになるお客さまにも安心してご利用いただける料金プランとして、「スマホスタートプラン 5G/4G」の提供を開始しました。また、同月にタブレット向けのauの料金プランとして、auスマートフォンの月間データ容量をタブレットと共有(※1)することができる「タブレットシェアプラン」などの提供を開始しており、タブレットでもauの快適な5G通信をご利用いただけます。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※2)を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、昨年11月から、18歳以下のお客さまとそのご家族(※3)を対象に、「くりこしプランM +5G」と「くりこしプランL +5G」の月額料金を1年間割り引く「UQ親子応援割」の提供を開始しています。このような、ご家族が一緒にお手軽な料金でご利用いただける取組みも進めています。
また、オンライン専用ブランド「povo2.0」では、初めて「povo」をご利用いただくお客さまを対象とした期間限定のおトクなトッピングのほか、YouTuberやファンクラブとコラボレーションした新しいトッピングの提供、対象店舗やサービスのご利用でギガを貯めることができる「#ギガ活」など、多様なご利用スタイルを提案しています。
●サテライトグロース戦略の中核を担う通信では、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーの皆さまとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。これからも、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、お客さまに寄り添った5Gエリア化を進めていきます。
また、昨年12月からは、静岡県熱海市初島で、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用する基地局の運用を開始しました。これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域、自然災害時など、auの高速通信を日本中どこでも体験できることを目指しており、今後全国約1,200カ所へ順次拡大していきます。
●ポイント・決済領域では、昨年12月から「たぬきの吉日」として、毎月5のつく日(5日・15日・25日)と8日に、auとUQ mobileのお客さま向けに、対象加盟店でau PAYのポイント還元率が最大5%(※4)となる特典の提供を開始しました。auスマートパスプレミアムにおいても、同月よりau PAYで使える「毎月毎週もらえるクーポン」の提供を開始しており、今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスを提供することで、お客さまとの接点を強化していきます。
また、「au PAY ふるさと納税」では、昨年12月に寄付可能な自治体数が1,000を超え、幅広い自治体及び返礼品を選択できるようになりました。Pontaポイントを最大1.5倍に増量する「ポイント交換所」などと組み合わせることで、お客さまのさらなるご利用拡大とポイントを中心としたサービスの魅力化を推進していきます。
●金融事業では、auじぶん銀行において昨年11月に住宅ローン融資実行額が累計2.5兆円に、同年12月には預金口座数が500万口座に到達しました。住宅ローン融資実行額の累計2.5兆円への到達は2015年12月の提供開始から約6年11か月での達成となり、インターネット専業銀行としては最速となります(※5)。
また、au PAY・au PAY カード・auカブコム証券との連携で円普通預金金利が最大年0.2%(税引前)になる「auまとめて金利優遇」の適用条件となるお取引をするお客さまの数は、2021年9月のサービス提供開始前と比べ1.3倍に増加しているほか、複数の金融サービスをご利用されるお客さまの数も順調に拡大しています。
●地域共創の取組みでは、日本各地を舞台とした新海誠監督のアニメーション映画「すずめの戸締まり」に協賛し、地域共創プロジェクト「すずめと旅する日本」を始動しました。映画の世界観をスマートフォンで気軽に体験いただけるコラボレーションコンテンツの提供を通じて、地域のパートナーとともに取り組んでいます。
エンターテインメントのチカラとauのつなぐチカラを掛け合わせ、「地域とともに、おもしろいほうの未来へ。」の実現を目指します。
●ミャンマーでは(※6)、2021年2月の政変後も、引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、安心・安全な利用方法を学ぶことができる「小中学生向けケータイ教室」を開始し、拡大する若年層市場でのプレゼンス向上に取り組んでいます。今後も、同国第1位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。
※1 データ使い放題のスマートフォン料金プランの場合も、テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、データ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※3 18歳以下のお客さまと同一の「UQ親子応援割グループ」に加入いただいたご家族が対象です。
※4 ベースポイント還元0.5%と合わせ、auのお客さまは最大5%還元、UQ mobileのお客さまは最大3%還元となります。本特典は、毎月エントリーをしていただいたお客さまが対象となります。
※5 2022年10月21日時点、auじぶん銀行調べ。
※6 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年12月31日
当第3四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年12月31日
比較増減
増減率
(%)
売上高
3,453,979
3,584,505
130,527
3.8
営業利益
725,311
694,189
△31,122
△4.3
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、3,584,505百万円(3.8%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、694,189百万円 (4.3%減)となりました。
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略(2022-24年度)」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第3四半期のトピックス>
●当社とSpace Exploration Technologies Corp.(以下「スペースX」)は、昨年10月、国内の法人企業や自治体への衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」提供に関する契約を締結し、同年12月に提供を開始しました。スペースXが開発した「Starlink」の通信衛星は、高度550kmの低軌道上に配置されており、従来の静止軌道衛星に比べて地表からの距離が65分の1程度と大きく近づくため、大幅な低遅延と高速伝送を実現しています。本契約に基づき、当社は「認定Starlinkインテグレーター」として、これまで通信環境の構築が課題とされていた山間部や島しょ地域、自然災害時などにおいて安定かつ高信頼な通信を必要とする法人企業や自治体のお客さまに、「Starlink」の高性能なネットワークを提供できるようになりました。
●当社は昨年11月に、監視カメラの映像データを高セキュリティなクラウド上で管理・可視化する映像統合管理サービス「KDDI Video Management Service」の提供を開始しました。本サービスの利用により、場所やデバイスを問わず秘匿性の高い監視カメラ映像を閲覧することが可能となります。また、本サービスの映像をAI映像解析と組み合わせることで、指定エリア内の滞留・侵入検知による「防犯・防災対策」、製造品や設備の外観検査による「検品業務や設備点検の効率化・自動化」など、企業の課題解決やDX実現を支援します。今後はAI機能を順次拡充することで、お客さまの新規ビジネス創出や既存ビジネスの付加価値向上など、幅広い映像の利活用を目指していきます。
●当社と東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」)は、昨年10月、「空間自在プロジェクト」の一環として、離れていても同じ場所にいるかのようにチームでコミュニケーションが可能になる「空間自在ワークプレイスサービス」の提供を開始しました。本サービスでは、東京駅など複数拠点で利用可能な「空間自在ワークプレイス」と、お客さまの拠点に設置する「空間自在コネクター」の2つのプランを提供しています。従来のWeb会議システムに比べて、会話量が約48%アップすることが実証されており(※1)、生産性の向上が期待されるとともに、駅やオフィスなど多様な拠点がつながることで、場所にとらわれないワークスタイルを実現できます。当社とJR東日本は、今後も「空間自在ワークプレイスサービス」の展開により、日本各地と世界をつなげ、企業の分散拠点を支援するとともに、ヒトを起点としたくらしの創出に取り組んでいきます。
●当社と大阪府は、昨年12月、計8分野(地域活性化、スマートシティ、環境、産業振興・雇用、子ども・教育、健康、安全・安心、府政のPRなど)にわたる包括連携協定(以下、「本協定」)を締結しました。本協定は、地域共創を通じて個性豊かで魅力ある大阪府域の実現などに向けた取組みが進む中、当社と大阪府が連携・協働した活動をより一層深化させることを目的に締結するものです。主な連携事例の一つとして、地域活性化の分野においては「バーチャル大阪を活用した大阪の都市魅力の国内外への発信」を行います。本取組みでは、2025年日本国際博覧会の開催及び終了後も見据えた大阪の魅力発信の一環として、大阪府内の都市・地域の景観を広義のデジタルツイン(※2)や仮想空間上に構築し、観光や都市、産業など大阪の魅力を国内外に発信するとともに、文化・芸術活動の場を提供していきます。また、バーチャル大阪においても、府が開催するイベントなどの実施を通じ、地域活性化に協力します。当社と大阪府は、本協定により、多くの分野において、連携・協働を促進し、地域の活性化及び府民サービスの向上を図っていきます。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 2021年5月17日~2021年6月18日、5拠点(高輪・虎ノ門・神田・北与野・横浜)間での空間接続の実証実験を実施、13社(約500人)にご利用いただき、会話量・表情分析並びにアンケート調査を実施。
※2 現実世界にある物理的な情報をIoTなどで取得し、仮想世界に現実世界とほとんど同一の空間を再現する技術。
ビジネスセグメントにおける、当第3四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年12月31日
当第3四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年12月31日
比較増減
増減率
(%)
売上高
756,897
806,826
49,929
6.6
営業利益
142,515
146,677
4,161
2.9
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、806,826百万円(6.6%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、146,677百万円(2.9%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
前連結会計年度
2022年3月31日
当第3四半期
連結会計期間
2022年12月31日
比較増減
資産合計(百万円)
11,084,379
11,613,136
528,757
負債合計(百万円)
5,573,715
6,085,944
512,228
資本合計(百万円)
5,510,663
5,527,192
16,529
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)
4,982,586
4,999,443
16,857
親会社所有者帰属持分比率(%)
45.0
43.0
△1.9
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、528,757百万円増加し、11,613,136百万円となりました。
(負債)
負債は、コールマネー等が減少したものの、金融事業の預金、債券貸借取引受入担保金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、512,228百万円増加し、6,085,944百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,527,192百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0%から43.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年12月31日
当第3四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年12月31日
比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
737,610
842,440
104,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
△573,815
△567,964
5,850
フリー・キャッシュ・フロー ※
163,795
274,475
110,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
△453,977
△524,954
△70,977
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,534
6,227
3,693
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△287,648
△244,252
43,397
現金及び現金同等物の期首残高
809,802
796,613
△13,189
現金及び現金同等物の期末残高
522,154
552,361
30,208
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、債券貸借取引受入担保金の増加等により、104,830百万円増加し、842,440百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、有形固定資産の取得による支出の減少等により、5,850百万円減少し、567,964百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債償還及び長期借入返済による支出の増加等により、70,977百万円増加し、524,954百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により6,227百万円増加した結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、244,252百万円減少し、552,361百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
2022年7月2日の通信障害発生後、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に取り組んでおります。さらにお客さま目線での情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充に取り組んでおります。
今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,726百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
#C9433JP #KDDI #情報通信業セクター