【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
本年7月2日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。
通信障害発生後、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に取り組んでおります。さらにお客さま目線の情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充に取り組んでおります。
今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。
当社は本年5月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題(マテリアリティ)を策定しました。
加えて、同時に発表した「中期経営戦略(2022-24年度)」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。
具体的には①DX(デジタルトランスフォーメーション)②金融 ③エネルギー ④LX(ライフトランスフォーメーション)⑤地域共創(CATV等)からなる5つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきます。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ(車、工業設備、各種メーターなど)に溶け込み、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。
また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。なお、KDDIグループは本年2月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。昨年4月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しております。
従来、財務領域と非財務領域を掲載していた「統合レポート」と、サステナビリティに関する情報を主に掲載していた「サステナビリティレポート」を合冊し、本年10月には「サステナビリティ統合レポート2022」を発行しました。
さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の3つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。
当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図ってきました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。
■連結業績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
当第2四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日
比較増減
増減率(%)
売上高
2,625,161
2,740,836
115,675
4.4
売上原価
1,371,492
1,516,817
145,325
10.6
売上総利益
1,253,669
1,224,019
△29,650
△2.4
販売費及び一般管理費
687,156
693,882
6,727
1.0
その他の損益(△損失)
4,000
26,098
22,098
552.5
持分法による投資利益
2,562
2,292
△270
△10.5
営業利益
573,075
558,527
△14,548
△2.5
金融損益(△損失)
315
1,398
1,083
343.5
その他の営業外損益(△損失)
1,082
33
△1,049
△96.9
税引前四半期利益
574,471
559,957
△14,514
△2.5
法人所得税費用
180,758
174,351
△6,407
△3.5
四半期利益
393,713
385,606
△8,107
△2.1
親会社の所有者
361,469
354,378
△7,091
△2.0
非支配持分
32,244
31,228
△1,016
△3.2
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、2,740,836百万円(4.4%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、558,527百万円(2.5%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、354,378百万円(2.0%減)となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第2四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。
セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。
モバイル通信サービスでは、5G通信に対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、多様化するお客さまニーズに即したさまざまなサービスを提供するとともに、Pontaポイントとの連携でお客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現していきます。
金融事業ではauじぶん銀行・au PAY・au PAY カードなどの各種サービスを連携し新たな付加価値を提供するほか、エネルギー事業ではauでんきにおいて、簡単に環境保全に貢献できる「ecoプラン」、LXではバーチャルシティ等の仮想空間(メタバース)などを通じて新たな体験価値を提供していきます。
また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消・地域共創の実現を目指しています。
一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。
<当第2四半期のトピックス>
●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取組みを進めています。
auでは、データ使い放題(※1)の料金プラン「使い放題MAX 5G/4G」をはじめ、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになった「使い放題MAX 5G ALL STARパック」など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。
UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円(税込)からお得にご利用いただける「自宅セット割」(※2)を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、新しい体験価値を提供しています。
また、オンライン専用ブランドとして、基本料0円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11種類のトッピング(データ容量・通話かけ放題・動画コンテンツ視聴し放題など)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しています。本年7月以降、1GB(30日間)を499円(税込)でご利用いただける期間限定トッピングの提供、データ容量の25%増量やデータ使い放題(24時間)プレゼントを行う「残暑お見舞い大感謝祭」の開催など、お客さまにお気軽にデータ通信をご利用いただける取組みを実施しました。
さらに、au Style及びauショップで開催している、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座(スマホ教室)では、本年6月より対象店舗数を昨年度の400店から1,677店に拡大したほか、本年7月には、「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を総務省から受託しました。マイナンバーカードの申請・利用方法や、新型コロナワクチン接種証明書の発行方法などのサポートを行うことで、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消にも取り組んでいます。
●サテライトグロース戦略の中核を担う5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーの皆さまとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。これからも、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、お客さまに寄り添った5Gエリア化を進めていきます。
●ポイント・決済では、「誰でもたまる・つかえる」Pontaポイントで、本年7月から、たまったポイント数や有効期限、利用可能場所等を簡単に確認できる「au Ponta ポータル」の提供を開始し、ポイントプログラムの名称を「au Ponta ポイントプログラム」へ変更しました。さらに本年8月からは、毎月5の付く日(5日、15日、25日)とPontaの日(8日)にau PAY(コード支払い)で200円(税込)以上をお支払いいただくとPontaポイントが必ず当たる「たぬきの抽選会」を開始するなど、お客さまのポイント体験をより身近なものにするとともに、新しい体験価値を創出しています。
●金融事業では、本年8月にau PAYカードの会員数が800万人を突破したほか、株式会社oricon MEが発表した「2022年 オリコン顧客満足度®調査 住宅ローン」において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローンが初の総合1位を獲得しました。引き続き、より多くのお客さまに魅力的なサービスをお届けできるよう取組みを推進していきます。また、auじぶん銀行では、お預け入れ金額の0.01%相当を珊瑚保全団体・森林保全団体へ寄付する「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が本年8月に100億円を突破しており、社会の持続的な成長へ貢献する取組みも拡大しています。
エネルギー事業では、本年7月に当社からの事業承継によりauエネルギーホールディングス株式会社、auエネルギー&ライフ株式会社が事業を開始しました。本年9月からはauでんきなどの電力サービスをご利用のお客さまを対象に、節電量に応じてPontaポイントをプレゼントする「節電チャレンジプログラム」(事前エントリー要)を開始するなど、お客さまとともに電力の安定供給に貢献していきます。
また、教育の分野では、KCJ GROUP 株式会社が運営する「キッザニア」で、本年7月に国内3拠点目となる「キッザニア福岡」を開業しました。ストップモーション・アニメーターや宇宙飛行士などのお仕事体験を通じて、次世代を担うこども達の生きる力を育む体験機会を創出しています。
●ミャンマーでは(※3)、昨年2月の政変後も、引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。
また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、本年9月に首都ウランバートル中心部に国内最大の直営ショップをリニューアルオープンし、お客さま満足度向上と従業員の労働環境改善を図っています。今後も、同国第1位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。
※1 テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。
※2 対象のサービス(インターネットまたは電気)とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポートを行っています。
パーソナルセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
当第2四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日
比較増減
増減率
(%)
売上高
2,257,437
2,345,774
88,337
3.9
営業利益
475,750
461,759
△13,991
△2.9
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、2,345,774百万円(3.9%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入(ローミング収入等含む)の減少等により、461,759百万円(2.9%減)となりました。
ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
さらに、当社は、「中期経営戦略(2022-24年度)」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
<当第2四半期のトピックス>
●当社が本年5月に設立した中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」(以下「KDH」)は、本年7月より事業を開始しました。傘下の「アイレット株式会社」、「KDDIアジャイル開発センター株式会社」、「株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ」、「Scrum Inc. Japan株式会社」とともにKDDI Digital Divergenceグループとして、法人のお客さまのDXを支援していきます。「サテライトグロース戦略」における注力領域のひとつであるDXの推進には、変化に対して迅速に適応し続けることが重要です。KDHはDX専業会社としてさらに進化していくため、クラウド、アジャイルをはじめDXに必要なケイパビリティをもつ会社との業務提携やM&Aなどの実施も検討していきます。
●当社とモチベーションワークス株式会社(以下「モチベーションワークス」)は、本年8月から、教職員の働き方をDXするクラウド型校務支援サービスの提供を開始しました。本サービスは、モチベーションワークスが提供するフルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」と、当社のマネージドゼロトラストサービスを組み合わせることで、校務に必要な出欠・成績登録、指導要録の帳票出力などを、場所を問わずセキュアに行うことを可能にします。今後、国内の教育現場(公立・私立の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、専修学校、大学など)への本サービスの提供を進めることで、教職員の校務の効率化とセキュリティ確保の両立を実現していきます。
●当社は本年9月に、株式会社J.D.パワージャパンによる「2022年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査(SM)」において、総合満足度第1位を10年連続で受賞しました。本調査は、全国の従業員数100名以上の企業1,789社を対象として、「サービス内容/品質」、「コスト」、「営業・導入対応」、「障害・トラブル対応」の4つのファクターの評価に基づき、法人向けIP電話・直収電話サービス(※1)の総合満足度を明らかにするものです。当社は、上記4つ全てのファクターで最高評価を獲得しました。
当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
※1 NTT東日本/西日本以外の通信事業者が提供する加入電話サービスで、自社の電話回線を直接引き込むことによって提供される電話サービスや、NTT東日本/西日本のメタル回線の中で未使用のものを借用して提供される電話サービスのこと。
ビジネスセグメントにおける、当第2四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
当第2四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日
比較増減
増減率
(%)
売上高
499,624
532,057
32,433
6.5
営業利益
92,734
95,185
2,451
2.6
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、532,057百万円(6.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、95,185百万円(2.6%増)となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
前連結会計年度
2022年3月31日
当第2四半期
連結会計期間
2022年9月30日
比較増減
資産合計(百万円)
11,084,379
11,411,514
327,136
負債合計(百万円)
5,573,715
5,785,134
211,419
資本合計(百万円)
5,510,663
5,626,380
115,717
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)
4,982,586
5,088,441
105,854
親会社所有者帰属持分比率(%)
45.0
44.6
△0.4
(資産)
資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、コールローン等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、327,136百万円増加し、11,411,514百万円となりました。
(負債)
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、債券貸借取引受入担保金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、211,419百万円増加し、5,785,134百万円となりました。
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,626,380百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0%から44.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
自 2021年4月1日
至 2021年9月30日
当第2四半期
連結累計期間
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日
比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
464,304
594,202
129,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
△375,074
△447,735
△72,661
フリー・キャッシュ・フロー ※
89,230
146,467
57,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
△339,586
△403,624
△64,038
現金及び現金同等物に係る換算差額
445
11,547
11,102
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△249,912
△245,611
4,301
現金及び現金同等物の期首残高
809,802
796,613
△13,189
現金及び現金同等物の期末残高
559,891
551,002
△8,888
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、債券貸借取引受入担保金の増加等により、129,898百万円増加し、594,202百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還による収入の減少等により、72,661百万円増加し、447,735百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、社債償還及び長期借入返済による支出の増加等により、64,038百万円増加し、403,624百万円の支出となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により11,547百万円増加した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、245,611百万円減少し、551,002百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
本年7月2日の通信障害発生後、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に取り組んでおります。さらにお客さま目線の情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充に取り組んでおります。
今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,884百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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