【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資材・エネルギー価格の高騰による影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いている。
一方で、為替の変動や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価の上昇や供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、45,477百万円(前年同四半期比16.3%増)となった。利益面においても、原材料価格上昇分等の販売価格への反映及び利益率の向上並びにコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は323百万円(前年同四半期は営業損失101百万円)、経常利益は777百万円(前年同四半期は経常損失101百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失388百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型物流倉庫向けの重量シャッター等が堅調に推移したので、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,797百万円(前年同四半期比18.9%増)となったが、企業買収に係る費用等を計上した結果、営業利益は513百万円(前年同四半期比40.4%減)となった。
2.建材関連製品事業
大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,188百万円(前年同四半期比18.6%増)となり、営業利益は394百万円(前年同四半期は営業損失287百万円)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が好調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,778百万円(前年同四半期比4.7%増)となり、営業利益は597百万円(前年同四半期比32.6%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社を中心に、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,396百万円(前年同四半期比13.4%増)となり、営業利益は7百万円(前年同四半期は営業損失50百万円)となった。
5.その他
産業用の太陽光発電システム等が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,316百万円(前年同四半期比7.4%増)となり、営業利益は136百万円(前年同四半期比33.8%増)となった。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は189,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,340百万円増加した。流動資産は119,332百万円となり、11,702百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(7,376百万円)した一方で、現金及び預金が増加(13,969百万円)、商品及び製品が増加(2,768百万円)、流動資産のその他が増加(1,448百万円)したことが主な要因である。固定資産は70,255百万円となり、638百万円増加した。これは、投資その他の資産のその他が減少(268百万円)、無形固定資産のその他が減少(97百万円)、のれんが減少(72百万円)した一方で、投資有価証券が増加(918百万円)、建物及び構築物が増加(170百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は107,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,959百万円増加した。流動負債は84,572百万円となり、12,832百万円増加した。これは、支払手形及び買掛金が減少(2,101百万円)、賞与引当金が減少(1,956百万円)、未払法人税等が減少(1,110百万円)した一方で、短期借入金が増加(14,980百万円)、流動負債のその他が増加(2,497百万円)したことが主な要因である。固定負債は22,857百万円となり、127百万円増加した。これは、役員退職慰労引当金が減少(25百万円)、固定負債のその他が減少(24百万円)した一方で、退職給付に係る負債が増加(179百万円)したことが主な要因である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は82,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少した。これは、その他有価証券評価差額金が増加(851百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加(297百万円)した一方で、配当金の支払いにより減少(1,293百万円)、為替換算調整勘定が減少(447百万円)したことが主な要因である。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、624百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。