【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、3年目となる「第三次中期経営計画(第55期~第57期)」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率の改善を推進しながら、食卓応援企画として、第1四半期よりお客様の利用頻度の高い商品を厳選してPB商品を中心に100品目以上の価格値下げを実施してまいりましたが、10月よりナショナルブランドも含め200品目に拡大し、継続してお値打ち価格で提供させていただいております。また、新規取り扱い商品として、当社の5店舗(アリス店・新庄店・米島店・小矢部店・稲寄店)において店舗内で「無印良品」ブランド商品の取り扱いを開始し、お客様の利便性の向上に努めております。「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、導入店舗を拡大してまいります。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より取り組んでおります積載率向上による運行数削減等、更なる配送効率の向上を図っております。また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートを確保していくための物流体制の構築を行ってまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、「リレーフードドライブ活動」や店舗常設型の無人フードドライブボックスの設置に取り組んでおります。リレーフードドライブ活動は、7月に美幸町店、9月には小松幸町店、高柳店で実施し、氷見店、泉が丘サンピア店ならびに大友店では地域と連携し店舗常設型フードドライブボックスを新たに設置いたしました。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当第2四半期末現在20台で運行しております。2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス(GHG)の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、昨年は、レジ袋をバイオマス50%使用へ変更し、太陽光パネルについては、美濃加茂店(岐阜県美濃加茂市)に加え、今期中に新たに6店舗に設置するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与してまいります。店舗投資については、第1四半期に実施した2店舗の改装に加え、8月には高柳店を9月には大久保店を改装し、品揃えの充実等を図っているほか、婦中速星店を建て替えのため9月に閉店し、2024年秋のリニューアルオープンを予定しております。新店としては、2023年11月末に愛知県名古屋市において中部エリア3店舗目となる「北区金田店」の出店を予定しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、前期新店2店舗による売上増加により、営業収益48,477百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面では、前期第2四半期から高騰した電気料の影響を受けたものの、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの生産性向上により売上総利益率が改善(前年同期比0.4%増)し、営業利益1,137百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益1,415百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については婦中速星店の閉店にかかる費用を特別損失に計上したため、906百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、48,181百万円となりました。この主な要因は売掛金の増加額116百万円、その他の流動資産の増加額349百万円、建物及び構築物(純額)の減少額589百万円等によるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、17,135百万円となりました。この主な要因は買掛金の増加額171百万円、流動負債その他の増加額573百万円、長期借入金の減少額826百万円等によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、31,046百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加額599百万円、自己株式の増加額230百万円、その他有価証券評価差額金の増加額107百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、6,159百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ537百万円増加し、2,180百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益1,352百万円、減価償却費975百万円、支払債務の増加額278百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額116百万円、貸倒引当金の減少額40百万円、賞与引当金の減少額51百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ254百万円減少し、550百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、投資有価証券の売却による収入166百万円、敷金及び保証金の回収による収入71百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出728百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ98百万円減少し、1,614百万円となりました。当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出858百万円、配当金の支払額305百万円、リース債務の返済による支出213百万円、自己株式の取得による支出236百万円による資金の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備該当事項はありません。