【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更により、行動制限が大きく緩和され、社会経済活動は国内需要を中心に回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、3年目となる「第三次中期経営計画(第55期~第57期)」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組んでおります。また、5月に高原町店、6月に西南部店を改装し、商品構成の見直しや品揃えの充実等を図り、お客様の利便性の向上に努めております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において昨年試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、導入店舗を拡大してまいります。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より配送効率の向上を図っておりますが、「2024年問題」に対応した持続可能な物流体制の構築を目指し、さらなる改善による運行数減少を進めております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、「リレーフードドライブ活動」に継続的に取り組むとともに、店舗常設型の無人フードドライブボックスの設置に取り組んでおり、5月には射水市と連携し、大島店でリレーフードドライブを実施しております。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当第1四半期末現在19台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス(GHG)の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、昨年は、レジ袋をバイオマス50%使用へ変更し、太陽光パネルを美濃加茂店(岐阜県美濃加茂市)に設置するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。当年も複数店における太陽光パネル設置を計画するなど、更なるGHG削減を目指してまいります。
新店につきましては、2023年11月に愛知県名古屋市において中部エリア3店舗目となる「北区金田店」の出店を予定しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、前期新店2店舗による売上増加により、営業収益23,840百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益面では、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの原価改善等により売上総利益率が改善(前年同期比0.3%増)したものの、前期第2四半期から高騰した電気料の影響を受け、営業利益485百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益648百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、46,980百万円となりました。
この主な原因は現金及び預金の減少額587百万円、有形固定資産の減少額162百万円、投資その他の資産の減少額151百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、16,475百万円となりました。
この主な原因は買掛金の減少額206百万円、未払法人税等の減少額333百万円、賞与引当金の減少額340百万円、流動負債その他の増加額478百万円、長期借入金の減少額398百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、30,504百万円となりました。
この主な原因は親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円、配当金306百万円、自己株式の取得236百万円、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。