【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され経済活動が持ち直しつつあるものの、世界情勢の不安定感やエネルギー及び原材料価格高騰による物価上昇もあり、今後も先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※１））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は3ヵ年の中期計画として「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」を掲げており、最終年度となる2023年度は「ビジネス拡大」を基本方針として、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。営業面においては、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。また、技術面においては、多様化するプラットフォーマーに対応した技術者教育を推進するとともに、新たなSaaSベンダーへの対応力を強化することにより技術領域の拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高85億72百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益6億70百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益6億73百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益4億63百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（※１）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。［ソフトウェア開発事業］当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高68億26百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益11億73百万円（前年同期比2.8％増）となりました。通信ソフトウェア開発においては、通信基盤開発案件が一巡したことにより作業規模減少があったものの、制御ソフトウェア開発においては車載ソフトウェア開発、半導体製造装置開発等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。また、業務ソフトウェア開発においては、金融系システム、公共系システム、製造系システム、流通系システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］サービス事業は売上高17億32百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益3億8百万円（前年同期比10.2％増）となりました。SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件の作業規模減少があったものの、仮想化案件、クラウド移行案件やネットワーク構築案件等は好調で推移し、SIサービス全体として堅調に推移いたしました。自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加や既存顧客へのシステムリプレイス等により堅調に推移いたしました。
（２） 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて35百万円減少（0.3％減）し107億25百万円となりました。その内訳は、流動資産が71百万円増加（1.0％増）し71億54百万円となり、固定資産が1億7百万円減少（2.9％減）し35億70百万円となったことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、有価証券の増加3億円、現金及び預金の減少2億40百万円によるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億2百万円によるものであります。
（負債）当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3億21百万円減少（7.9％減）し37億50百万円となりました。その内訳は、流動負債が3億74百万円減少（14.4％減）し22億31百万円となり、固定負債が52百万円増加（3.6％増）し15億18百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少2億88百万円によるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2億86百万円増加（4.3％増）し69億74百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2億40百万円減少（12.0％減）し17億65百万円となりました。営業活動により獲得した資金は、2億73百万円（前年同四半期は7億69百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が6億73百万円、賞与引当金の減少2億88百万円によるものであります。投資活動により支出した資金は、3億37百万円（前年同四半期は18億12百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得額3億円によるものであります。財務活動により支出した資金は、1億75百万円（前年同四半期は1億59百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費用の総額は1百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めてまいりました。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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