【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に緩和されるなど経済活動が回復に向かうことが期待されるものの、円安の影響や物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※１））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は3ヵ年の中期計画として「サイバーコムビジョン2023～増収増益の継続～」を掲げており、最終年度となる2023年度は「ビジネス拡大」を基本方針として、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう取り組んでまいりました。営業面においては、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。また、技術面においては、多様化するプラットフォーマーに対応した技術者教育を推進するとともに、新たなSaaSベンダーへの対応力を強化することにより技術領域の拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高42億84百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益5億7百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益5億8百万円（前年同期比12.0％増）、四半期純利益3億52百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（※１）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。［ソフトウェア開発事業］当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高34億24百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益6億54百万円（前年同期比10.4％増）となりました。通信ソフトウェア開発においては、通信基盤開発案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においては車載ソフトウェア開発、半導体製造装置開発等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発においては、金融系システム、公共系システム、製造系システム、流通系システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］サービス事業は売上高8億52百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益1億47百万円（前年同期比9.8％増）となりました。SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件が一巡したことによる反動減があるものの、仮想化案件、クラウド移行案件やネットワーク構築案件は好調に推移しております。自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加等により底堅く推移いたしました。
（２） 財政状態の状況
（資産）当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて4億84百万円減少（4.5％減）し102億75百万円となりました。その内訳は、流動資産が3億25百万円減少（4.6％減）し67億56百万円となり、固定資産が1億58百万円減少（4.3％減）し35億19百万円となったことによるものであります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少7億55百万円、有価証券の増加3億円によるものであります。固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億55百万円によるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて6億60百万円減少（16.2％減）し34億11百万円となりました。その内訳は、流動負債が6億84百万円減少（26.3％減）し19億21百万円となり、固定負債が24百万円増加（1.7％増）し14億90百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少6億97百万円によるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億75百万円増加（2.6％増）し68億63百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費用の総額は269千円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。当第１四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めてまいりました。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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