【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首より適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の影響、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を推進する動きを背景に、ICT投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第5世代移動通信（5G）、AI（Artificial Intelligence）、IoT（Internet of Things）、車載開発（CASE（※1））、RPA（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。また、AWS（Amazon Web Services）をはじめとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。さらに、位置情報ソリューションとして、2022年3月には従来の「Cyber Position Navi」（※2）より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Cyber Position Navi Plus」（※3）、2022年11月には「Oracle Cloud版 Cyber Position Navi」（※4）の販売を開始しご好評いただいております。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高166億28百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益10億54百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益10億84百万円（前年同期比5.1％増）となりました。さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益8億4百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（※1）CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容（※2）Cyber Position Navi（ポジナビ）：ビーコンとスマートフォンを活用して簡単に位置情報を把握できる位置情報ソリューション（※3）Cyber Position Navi Plus（ポジナビプラス）：誤差10㎝の高精度で人やモノの動線を正確に把握できる屋内位置情報ソリューション（※4）Oracle Cloud版 Cyber Position Navi：オラクルが提供するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作し、収集した膨大な位置情報データをOCIが持つ様々な機能を利用し活用することができる位置情報ソリューション
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。［ソフトウェア開発事業］当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高131億37百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益20億7百万円（前年同期比14.4％増）となりました。ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
［サービス事業］サービス事業は売上高34億63百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益4億74百万円（前年同期比14.5％増）となりました。SIサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信（5G）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品（Cyber IP-PBX、Cyber CTI、Cyber Phone）につきましては、クラウド使用料の増加等により堅調に推移いたしました。
② 財政状態の状況［資産の部］当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて3億77百万円減少（3.4％減）し107億60百万円となりました。その内訳は、流動資産が4億19百万円減少（5.6％減）し70億82百万円となり、固定資産が42百万円増加（1.2％増）し36億78百万円となったことによるものであります。流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億42百万円、有価証券の増加15億円によるものであります。
［負債の部］当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて10億20百万円減少（20.0％減）し40億71百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億59百万円減少（5.8％減）し26億6百万円となり、固定負債が8億61百万円減少（37.0％減）し14億65百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少2億80百万円、未払費用の減少1億43百万円、賞与引当金の増加2億90百万円によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。
［純資産の部］当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて6億43百万円増加（10.6％増）し66億88百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10億93百万円増加（119.8％増）し20億5百万円となりました。営業活動により支出した資金は、53百万円（前事業年度は10億43百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億84百万円、賞与引当金の増加2億90百万円、退職給付引当金の増加1億31百万円、退職給付信託の設定額10億円、法人税等の支払額6億16百万円によるものであります。投資活動により獲得した資金は、13億6百万円（前事業年度は9億7百万円の支出）となりました。これは主に、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等への短期貸付金の回収額28億43百万円、有価証券の取得額15億円によるものであります。財務活動により支出した資金は、1億60百万円（前事業年度比11.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前事業年度比（％）
ソフトウェア開発事業
10,648,746
＋7.0
サービス事業
2,730,448
＋5.8
合計
13,379,195
＋6.8
（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前事業年度比（％）
受注残高（千円）
前事業年度比（％）
ソフトウェア開発事業
13,259,633
＋6.7
2,120,298
＋6.1
サービス事業
3,422,028
＋3.7
549,410
△7.0
その他
20,046
△18.5
17,492
△27.6
合計
16,701,709
＋6.1
2,687,201
＋2.8
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前事業年度比（％）
ソフトウェア開発事業
13,137,990
＋7.3
サービス事業
3,463,417
＋6.1
その他
26,731
△0.2
合計
16,628,138
＋7.1
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
販売高（千円）
割合（％）
販売高（千円）
割合（％）
日本電気通信システム株式会社
2,650,506
17.1
1,994,655
12.0
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2022年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。
売上高
営業利益
当期純利益
自己資本利益率
1株当たり配当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（％）
（円）
2022年度計画
16,300
1,000
700
11.1
22.00
2022年度実績
16,628
1,054
804
12.6
22.00
計画比
102.0％
105.5％
114.9％
―
100.0％
売上高は、主力のソフトウェア開発事業で制御ソフトウェア開発及び業務ソフトウェア開発が好調に推移し、166億28百万円（計画比2.0％増）となりました。営業利益においても、増収により10億54百万円（計画比5.5％増）となりました。さらに、人材確保等促進税制による税額控除等もあり当期純利益は8億4百万円（計画比14.9％増）となり、自己資本利益率（ROE）は12.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の項目が重要であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準については、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。受注制作ソフトウェア開発の総製造原価は、各開発案件の個別性を勘案して見積っております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容や工数の見直しを行います。 このように、受注制作ソフトウェア開発に係る収益認識は、総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（工事損失引当金）当社は、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
#C3852JP #サイバーコム #情報通信業セクター