【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の進行、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進する動きを背景に、ＩＣＴ投資の拡大が期待されており市場環境は良好な状態が続くと見込まれております。特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ（Artificial Intelligence）、ＩｏＴ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等を活用したソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました。また、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。さらに、2022年２月には、お客様が必要とするＩＴソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Ｃｙｂｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年３月にはお客様からのご要望を受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ Ｐｌｕｓ」を販売開始しご好評いただいております。以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高123億94百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益9億83百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益9億96百万円（前年同期比14.8％増）、四半期純利益6億86百万円（前年同期比14.9％増）となりました。（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。［ソフトウェア開発事業］当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高97億78百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益16億63百万円（前年同期比19.7％増）となりました。ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があるものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業規模拡大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
［サービス事業］サービス事業は売上高25億96百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益3億80百万円（前年同期比15.0％増）となりました。ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、年間保守、クラウド使用料等により堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて13億46百万円減少（12.1％減）し97億90百万円となりました。その内訳は、流動資産が11億31百万円減少（15.1％減）し63億70百万円となり、固定資産が2億15百万円減少（5.9％減）し34億19百万円となったことによるものであります。流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億41百万円、有価証券の増加10億円によるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて18億72百万円減少（36.8％減）し32億20百万円となりました。その内訳は、流動負債が9億97百万円減少（36.1％減）し17億67百万円となり、固定負債が8億74百万円減少（37.6％減）し14億52百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少4億21百万円、賞与引当金の減少3億42百万円によるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて5億25百万円増加（8.7％増）し65億70百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費用の総額は22百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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