【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当期の連結業績につきましては、売上収益は2兆1,997億円(前年同期は1兆9,191億円)、事業利益は2,487億円(前年同期は3,388億円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,770億円(前年同期は2,309億円)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
(当期のセグメント別の業績の概況)
(単位:億円)
売上収益
事業利益
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
製鉄
20,293
17,502
2,434
3,316
エンジニアリング
824
709
31
33
ケミカル&マテリアル
644
741
27
92
システムソリューション
688
653
70
66
合計
22,451
19,607
2,563
3,509
調整額
△453
△415
△76
△120
要約四半期連結損益計算書計上額
21,997
19,191
2,487
3,388
<製鉄>世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し内需の回復が見通せておらず、欧米においてもインフレ長期化や金融引き締め等から先行きの不透明感が払拭できていないため、厳しい状況が継続しています。また、原料価格は落ち着きつつあるものの、製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド(原料と鋼材の市況価格差)の改善も見込めない状況にあります。このような厳しい経営環境においても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けて、さらに厚みを持った新たな事業構造への進化を図り、外部環境に関わらず、さらなる高収益を計上できる基盤の構築に取り組んできました。当第1四半期の業績は、マージン(為替影響を含む)、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比では増収・減益となりました。製鉄セグメントとして、売上収益は2兆293億円(前年同期は1兆7,502億円)、事業利益は2,434億円(前年同期は3,316億円)となりました。
<エンジニアリング>日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発電・廃棄物発電・海外石油天然ガス開発施設等の事業及び都市インフラセクターでの大型物流施設建設・免制震デバイス・特殊鉄骨架構等の事業において堅調な売上を計上したことにより前年同期比で増収となりましたが、大規模な完工案件がなかったこと等により利益は前期並みとなりました。引き続き、資材の高騰等、事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでいきます。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は824億円(前年同期は709億円)、事業利益は31億円(前年同期は33億円)となりました。
<ケミカル&マテリアル>日鉄ケミカル&マテリアル㈱においては、世界的な景気減速に伴う需要減少により、販売量が減少、市況も低迷しており、前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーやビスフェノールAは中国での需給が大幅に緩和したことを背景に、低収益を余儀なくされました。機能材料・複合材料事業では、半導体・ディスプレイ関連材料の需要低迷が継続し、販売数量が減少しました。炭素繊維複合材料は、インフラ更新の需要が継続し、主力の土木・建築向け補強材料の販売数量は増加しました。また、宇宙分野向けを中心に炭素繊維の販売は好調を維持しました。ケミカル&マテリアルセグメントとして、売上収益は644億円(前年同期は741億円)、事業利益は27億円(前年同期は92億円)となりました。
<システムソリューション>日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様のDX推進に向けた取組みとして、飲料メーカーの製造出荷プロセスに、需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」を導入したほか、教育機関向けには、学内情報の共有と有効活用を可能にする「CampusSquare S Edition」の提供を開始しました。また、AIスタートアップ企業と業務提携を行い、同社の有する商材の販売・提供や、顧客のDX推進のコンサルティングを通じた対応領域の拡大、実行力の強化を図りました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は688億円(前年同期は653億円)、事業利益は70億円(前年同期は66億円)となりました。
(2)当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー当第1四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加(4,607億円)、棚卸資産の増加(2,362億円)、有形固定資産の増加(904億円)、非流動資産のその他の金融資産の増加(958億円)等があった一方で、現金及び現金同等物の減少(726億円)等があり、前期末(9兆5,670億円)から8,514億円増加し10兆4,185億円となりました。負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が3兆1,455億円と前期末(2兆6,993億円)から4,462億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加(1,156億円)等により、前期末(4兆9,206億円)から6,136億円増加し5兆5,343億円となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,770億円による増加、配当金の支払いによる減少(829億円)に加え、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加(453億円)、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加(751億円)等により、前期末(4兆6,464億円)から2,378億円増加し4兆8,842億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は4兆3,438億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.72倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍)となりました。当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益2,447億円、減価償却費及び償却費(872億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(1,183億円)等の収入があった一方、持分法による投資損益(272億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,172億円)、法人所得税の支払(683億円)等による支出があり、2,037億円の収入(前年同期は715億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(968億円)、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(783億円)等により、1,676億円の支出(前年同期は793億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは361億円の収入(前年同期は77億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当(829億円)に加え、有利子負債の返済(441億円)等により、1,157億円の支出(前年同期は1,431億円の支出)となりました。以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,977億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書(第98期有価証券報告書)に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は169億円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数当第1四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、本報告書「第一部
企業情報
第2
事業の状況
2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況」に記載しています。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。