【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、サプライチェーンの混乱が概ね収束に向かい、原油価格などの商品価格は落ち着きを取り戻したものの、世界的な金融引き締めにもかかわらず物価指標は高止まりを続け、円安基調も継続しています。米国は住宅投資の減少、設備投資の減速を堅調な個人消費がカバーして底堅く推移しましたが、今後は利上げの影響が本格化することに加え、金融不安が新たな世界経済の逆風となるリスクもあって、景気後退の見方が強まっています。
このような状況下、堅調な自動車向けと伸長した航空機向けが牽引した結果、第1四半期は前年同四半期比で増収となりました。原材料費と燃料費の増加はあったものの、想定より円安で推移したこと、販売数量の増加、販売価格の一部改訂に加えて、物流費やクレーム対応費用の減少があり、利益面においては前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益56億21百万円(前年同四半期比34.2%増)、営業利益11億52百万円(前年同四半期比294.7%増)、税引前四半期利益10億35百万円(前年同四半期比274.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益685百万円(前年同四半期比316.7%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
ヘルスケア向け等では、納期が改善されたことによる需要家の在庫調整とインフレ抑制政策によるマクロ経済的要因の影響を受けました。一方でコントラクト家具向けと販売店向けは若干の伸びを見せました。円安の効果もあって、家具向け全体の売上は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は12億83百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
②自動車用
シート用素材は、主要顧客である自動車メーカーからの需要に支えられ堅調に推移しました。他方、シフトブーツ向け等の内装材では在庫調整の影響から販売は減速しました。自動車向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。
この結果、自動車用の売上収益は23億56百万円(前年同四半期46.2%増)となりました。
③航空機用
民間航空機向けは、昨年先送りされた更新計画が順調に進行し飛躍的な伸びとなり、ビジネスジェット向けも堅調でした。その結果、在庫調整や景気の不透明感といったネガティブな要因を払拭し、航空機向け全体の売上は前年同四半期比で大幅な増加となりました。
この結果、航空機用の売上収益は6億69百万円(前年同四半期比114.4%増)となりました。
④その他
その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。在庫調整と景気減速の影響を受けてRV向けは低調だったものの、新たな排ガス規制の導入により新型車の需要が拡大したトラック向けは好調でした。当社製品の競争力が引き続き評価された船舶向けも堅調でした。全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、その他売上収益は13億13百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は345億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したこと、新工場建設開始により有形固定資産が増加したものの、配当金及び法人所得税の支払により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は212億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少いたしました。これは主に、運転資金としての有利子負債の増加及び新工場建設開始による未払金が増加したものの、設備投資等による有利子負債の返済及び賞与支給等による減少があったことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は132億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少し31億97百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、営業債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより2億10百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に土地取得による支出等があったことにより1億1百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより9億83百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、55百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、31億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億77百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
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