【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の規制緩和が進展する一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻をはじめとする世界情勢の緊迫を背景として、原材料価格の高騰、海外の利上げの動きにともなう円安の進行が加速する等金融市場の不安定さも継続され、先行きは極めて不透明な状態が続いています。当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、夏場の天候不順等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下や可処分所得の減少等による需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。このような状況下、最終年度を迎えた3カ年の中期経営計画『JT-2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行しております。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、コープリビング甲南店(兵庫県)を含む2店舗の出店を行うとともに2店舗を撤収した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は218店舗となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高197,918百万円(前年同四半期比98.6%)、営業利益4,104百万円(前年同四半期比77.4%)、経常利益4,119百万円(前年同四半期比67.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,006百万円(前年同四半期比74.0%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が160,125百万円(前年同四半期比100.3%)、インターネット販売が35,634百万円(前年同四半期比96.3%)、その他が2,158百万円(前年同四半期比50.7%)となりました。当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 当第2四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が6,028百万円増加し、固定資産が860百万円減少したため、合計で5,167百万円増加しました。負債は、流動負債が8,272百万円増加し、固定負債が4,025百万円減少したため、合計で4,246百万円増加しました。純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が796百万円増加し、その他の包括利益累計額が123百万円増加したため、合計で920百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、全体としては1,345百万円の収入となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,706百万円(前年同四半期比49.3%)になりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,162百万円、税金等調整前四半期純利益4,105百万円、仕入債務の増加3,326百万円、減価償却費2,629百万円、棚卸資産の増加8,642百万円等があり、全体では4,620百万円の収入と前年同四半期と比べ5,777百万円の増加(前年同四半期1,157百万円の支出)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による4,418百万円の支出、有形固定資産の売却による1,372百万円の収入等があり、全体では3,182百万円の支出と前年同四半期と比べ905百万円の増加(前年同四半期4,087百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の増加2,391百万円及び配当金の支払2,009百万円等があり、全体では91百万円の支出と前年同四半期と比べ4,232百万円の減少(前年同四半期4,140百万円の収入)になりました。
(3) JT-2023 経営計画(2020年4月1日~2023年3月31日)について当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。