【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの高進とインフレ抑制を最優先課題とする欧米での政策金利引き上げが、コロナ禍からの景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難の継続に加え、ウクライナ危機に伴う資源供給の遮断が物価上昇に拍車をかけることになりました。また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まりは、世界の政治・経済面における分断化リスクを高め、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。中国経済は景気後退局面に入り、日本経済も急激な円安進行が物価上昇を招く等先行きの不透明さを増すこととなりました。当電子部品業界におきましては、車載市場では、中国のロックダウンの影響は徐々に緩和されましたが、世界的な半導体不足の継続やウクライナ危機の影響などにより、未だ顧客の生産活動は本格的な回復に至っておりません。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復傾向に向かい始めましたが、世界的なインフレや中国市況の悪化の影響などにより低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた空気清浄機、調理家電などには反動減が見受けられましたが、エアコンなどは伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は276億３千８百万円(前年同期比17.8％増)、営業利益は７億５千２百万円(前年同期比83.0％増）となりました。経常利益は円安による為替差益22億２千万円を計上し、33億４千８百万円(前年同期比173.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億８千３百万円(前年同期比204.7％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与により拡大しましたが、スマートフォン用が半導体入手難による一部顧客の減産や中国を中心とした市況の悪化により前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などが順調に拡大し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用やＴＶ用が好調に拡大し、ＣＳ事業全体として、前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は107億８千６百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は６億４千４百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
(ＳＣＩ事業部) 車載市場において、半導体不足の継続により自動車生産は本格的な回復には至っていないものの、シェアアップや搭載数増等により操作ユニット、カメラモジュール、タッチセンサーなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用の新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調だったことに加え、住設用ユニットも好調に推移し前年を上回りました。産機市場では事務機用タッチセンサーが堅調に推移しました。 この結果、当事業の売上高は166億９千４百万円(前年同期比26.9％増)、営業利益は２億３百万円(前年同期は営業損失１億５千４百万円)となりました。
(開発センター)開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は１億５千５百万円(前年同期比5.2％増)、営業損失は９千６百万円(前年同期は営業損失１億１千２百万円)となりました。
② 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、362億６千７百万円となりました。これは、現金及び預金が12億３千５百万円、売掛金が17億３千２百万円、商品及び製品が13億円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、230億２千８百万円となりました。これは、有形固定資産が２億６百万円減少し、投資その他の資産が１億７千４百万円増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、592億９千５百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、176億１千６百万円となりました。これは、短期借入金が20億４千４百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％減少し、79億９千万円となりました。これは、長期借入金が７億６千４百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、256億６百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、336億８千９百万円となりました。これは、自己株式が19億３千４百万円減少し、利益剰余金が６億１千７百万円、為替換算調整勘定が５億５千１百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から12億３千万円増加し、97億３千６百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、３億２千１百万円増加し、18億１千６百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益33億２千８百万円、減価償却費13億９千３百万円による流入と、仕入債務の減少額12億７千２百万円による流出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、１億２千２百万円増加し、８億８千７百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出８億８千９百万円による流出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、15億３千万円増加し、６億３千１百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額12億７千８百万円による流入と配当金の支払額４億３千６百万円による流出によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億３百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比38.5％増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場において、操作ユニット、カメラモジュール、タッチセンサーなどの販売が拡大し、家電市場において、スマート家電用リモコンの新機種や、住設・エアコン・サニタリー用リモコンの販売が好調に推移したことなどによります。