【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,695百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上総利益は20,512百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は6,110百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は6,713百万円（前年同四半期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,551百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
売上高は、周辺機器やＴＶ・ＡＶ関連、一部のパソコン関連を中心に厳しい競争環境や低調な需要の影響を受けましたが、高速充電に対応したＡＣ充電器やモバイルバッテリーが新商品の投入など戦略的な拡販により伸長し、また法人向け堅牢タブレットの需要も堅調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果とgroxi株式会社（以下、groxi社）の新規連結効果もあり、売上高全体は前年同四半期比で微増となりました。
売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。
営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った結果、人件費が増加したこと、またgroxi社とテスコム電機グループの子会社化に伴うＭ＆Ａ費用の発生、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて微増となりました。
経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第２四半期連結累計期間では為替差益に転じたことにより、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。
なお、更なる企業価値向上のためのＭ＆Ａなども継続して検討しており、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi社を子会社化しました。加えて、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。
また、当連結会計年度の計画は、これらのＭ＆Ａによる新規連結効果、及び前年度下期の減収減益からの回復もあり、下期に向けて業績の改善を見込んでおります。上期では、利益が計画を上回って推移しておりますが、下期以降でのグループの成長軌道への回帰を確固たるものとするため、現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、当社開発体制の立て直しを中心とした改革を進めております。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブなどの販売は落ち込みましたが、法人向けＰＣフィルターの案件や、インクの新商品投入により販売が伸長しました。
これらの結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,458百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
スマートフォン・タブレット・ノートＰＣ等の高速充電に対応したＡＣ充電器は新商品投入によりＥＣ販路で好調に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。加えて、新型iPhoneの発売もあり、スマートフォンのケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売も回復しました。
これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,111百万円（前年同四半期比12.1%増）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が落ち込み、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,062百万円（前年同四半期比5.7%減）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク機器、ストレージ機器ともに引き続き厳しい競争環境が継続し、販売が大きく落ち込みました。一方でメモリ関連は利益重視の方針により、減販にはなりましたが利益は改善しております。また、セキュリティ関連事業は大きく拡大しました。
これらの結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,115百万円（前年同四半期比7.5%減）となりました。
（その他）
法人向けカスタムＰＣの販売は落ち込みましたが、現場で使う堅牢タブレットが好調であり、groxi社の新規連結効果もあり、販売が伸長しました。
これらの結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,948百万円（前年同四半期比8.4%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ11,025百万円増加し、117,872百万円となりました。
＜増加要因＞
有価証券：ドル建て債券の取得と円安の進行により増加しました。
受取手形及び売掛金：Ｍ＆Ａ（groxi社及びテスコム電機グループの子会社化）により増加しました。
商品及び製品：Ｍ＆Ａ、及び需要動向を踏まえた仕入により増加しました。
預け金：自己株式取得のために増加しました。
その他流動資産：為替予約が円安の進行により増加しました。
固定資産：Ｍ＆Ａにより増加しました。
＜減少要因＞
現金及び預金：主に、Ｍ＆Ａ及び自己株式の取得（預け金の増加を含む）により、減少しました。
負債は6,007百万円増加し、31,649百万円となりました。これは主に、仕入に伴う買掛金の増加や、Ｍ＆Ａによるものです。
純資産は5,018百万円増加し、86,223百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少影響はありましたが、利益剰余金の増加に加え、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。
営業活動の結果増加した資金は3,393百万円（前年同四半期は1,510百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,979百万円、未払金の減少や為替差益等によるその他減少額2,486百万円のあった一方で、税金等調整前四半期純利益を6,761百万円計上し、減価償却費1,248百万円があったことによるものです。
投資活動の結果減少した資金は7,009百万円（前年同四半期は4,496百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,161百万円と有形固定資産の取得による支出1,205百万円によるものです。
財務活動の結果減少した資金は6,668百万円（前年同四半期は1,570百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,690百万円と、自己株式の取得による支出2,037百万円と自己株式の取得のための預け金の増加2,962百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ9,792百万円減少し、31,461百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,847百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ387名増加し、1,920名となりました。これは主に、groxi社及びテスコム電機グループを子会社化したことによるものです。
（注）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員）を含みません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。