【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する過度な金融政策が景気を減速させる懸念を生じさせているものの、総じて底堅く推移しました。一方、中国ではゼロコロナ政策解除後も、内需の不振が足かせとなり経済活動の成長ペースがコロナ前の水準に回復することはありませんでした。
このような経済状況の中、当社グループは、サプライチェーンの正常化が進みつつある環境下において、適切な価格転嫁と物流体制の最適化による利益確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、184億34百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は13億49百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は15億3百万円(前年同期比6.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億69百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
主要顧客である建機・農機及び欧州乗用車メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材の販売が減少しました。また、中国経済の回復の遅れに伴い、同国における建機の生産台数が軟調に推移したため、関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は44億21百万円(前年同期比3.8%減)となり、営業利益は6億58百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
運動場、体育館などの文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」(陸上競技用全天候舗装材)及び体育館用床材「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加したものの、国内の商業施設や鉄道施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)や「ECOセンタン」(ノンスリップタイル)の販売が減少しました。これらの結果、売上高は26億64百万円(前年同期比13.0%減)となり、営業利益は1億37百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
[その他事業]
イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」は、名古屋に直営店を出店したことにより店舗販売が増加しましたが、量販店への販売が伸長せず、売上高が1億62百万円(前年同期比15.1%減)に留まりました。損益面では広告宣伝活動や新規出店に伴うマーケティング費用の増加により、営業損失は70百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は72億48百万円(前年同期比7.7%減)となり、営業利益は7億24百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
◆北米事業
底堅さを見せる北米経済を背景に、米国インディアナ州の倉庫機能改善、メキシコ西部に新たな物流拠点の設置をはじめとした物流機能の最適化に努めたことが、各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。また、コスト上昇に対する価格転嫁の進展に円安の影響が加わったことで、売上高は98億8百万円(前年同期比19.0%増)となり、営業利益は6億70百万円(前年同期比13.1%増)となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。
▽産業用樹脂ホース「Tigerflex」
農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野が活況だったため、販売は総じて好調を維持しました。
▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Kuri Tec・Accuflex」
大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けに飲料用ホースの販売が高水準を維持したことに加え、製造業の活況を受け、エアーツール用や配送用ホースの販売が増加しました。
▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Piranha」
市場在庫が高い水準で推移し、需要が一時的な踊り場を迎えたため、外壁塗装用ペイントスプレーホースの販売は弱含みで推移しました。一方、取り換え需要が旺盛であった下水配管洗浄用ホースの販売は好調に推移しました。
▽ゴムホース・その他
米国南部やメキシコ圏内のオイルガス関連需要が堅調に推移していることから、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。
◆欧州・南米事業
欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動から消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が増加しました。また、北米事業の販売ネットワークを活かした米国消防機関への営業活動が奏功し、「消防用ホース」のシェア拡大が進展したことで、売上高は13億78百万円(前年同期比31.1%増)となり、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収効果により、営業利益は1億48百万円(前年同期比133.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、643億87百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億97百万円増加した他、商品及び製品が9億64百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて2.1%増加し、291億91百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億1百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、351億95百万円となりました。これは、利益剰余金が4億89百万円増加した他、為替換算調整勘定が2億85百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より5億42百万円減少し、69億3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、3億60百万円の増加(前年同期は1億61百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億3百万円や棚卸資産の増加額6億57百万円が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、4億49百万円の減少(前年同期は1億83百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億97百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、5億24百万円の減少(前年同期は84百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額5億64百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第4 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、1億7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。