【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況財政状態当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ14億円増加し224億51百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ4億13百万円増加し141億30百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ9億87百万円増加し83億21百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替えにより増加したことであります。当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8億59百万円増加し65億71百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ6億54百万円増加し58億81百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ2億7百万円増加し6億87百万円となりました。当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ5億40百万円増加し158億79百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
経営成績当第2四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。この期間の日経平均株価は、期初の2万8千円から上昇トレンドが継続し、6月には33年ぶりに3万3千円台を回復しました。その後9月末にかけては、欧米株式市場の下落や中国経済への不安などを背景にやや上値が重くなり、3万2千円を中心に上下するボックスの動きとなりました。こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当四半期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年同期に比べて増加し87百万円(前年同期比132.6%)となりました。また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当四半期のトレーディング損益は、3億56百万円(同2,111.4%)となりました。また、金融収益は81百万円(同162.4%)、販売費・一般管理費は4億80百万円(同107.5%)となりました。その結果、当四半期の営業収益は6億16百万円(同347.6%)、経常損益は1億61百万円の利益(前年同期は2億20百万円の損失)、当四半期純損益は1億33百万円の利益(同2億22百万円の損失)となりました。
今後の見通し我が国経済は、コロナ禍から持ち直しつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
① 受入手数料
期別
種類
株券(百万円)
債券(百万円)
受益証券(百万円)
その他(百万円)
計(百万円)
第63期第2四半期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
委託手数料
44
7
7
0
59
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
―
0
0
―
1
その他の受入手数料
1
0
3
0
4
計
45
8
12
0
66
第64期第2四半期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
委託手数料
75
2
4
0
82
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
0
―
0
―
0
その他の受入手数料
1
0
3
0
4
計
76
2
8
0
87
委託手数料当第2四半期累計期間の株式委託売買高は127億8百万円、株数で12百万株となり、株券委託手数料は75百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料当第2四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入手数料は4百万円となりました。
② トレーディング損益
区 分
第63期第2四半期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
第64期第2四半期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
実現損益(百万円)
評価損益(百万円)
計(百万円)
実現損益(百万円)
評価損益(百万円)
計(百万円)
株券等トレーディング損益
81
△67
13
98
253
352
債券等・その他のトレーディング損益
3
△0
2
3
0
4
(債券等トレーディング損益)
(3)
(△0)
(2)
(3)
(0)
(4)
(その他のトレーディング損益)
(△0)
(―)
(△0)
(―)
(―)
(―)
計
85
△68
16
101
254
356
当第2四半期累計期間のトレーディング損益は、3億56百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については3億52百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については4百万円の利益となりました。
③ 金融収支当第2四半期累計期間の金融収益は81百万円となりました。また、金融費用は26百万円となり、金融収支は54百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費当第2四半期累計期間の販売費・一般管理費は4億80百万円となりました。 ⑤ 特別損益当第2四半期累計期間の特別損益の合計は、1百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。
⑥ トレーディング業務の概要
区分
第63期(2023年3月31日)
第64期第2四半期(2023年9月30日)
(百万円)
(百万円)
資産
商品有価証券等
2,306
1,247
株券等トレーディング商品
2,296
1,150
債券等トレーディング商品
10
96
その他トレーディング商品
―
―
デリバティブ取引
23
24
オプション取引
3
1
先物取引
20
22
計
2,330
1,271
負債
商品有価証券等
314
984
株券等トレーディング商品
314
984
債券等トレーディング商品
―
―
その他トレーディング商品
―
―
デリバティブ取引
66
24
オプション取引
2
2
先物取引
64
22
計
381
1,008
⑦ 自己資本規制比率
区分
第63期(2023年3月31日)
第64期第2四半期(2023年9月30日)
(百万円)
(百万円)
基本的項目
(A)
15,241
15,375
補完的項目
金融商品取引責任準備金
4
2
一般貸倒引当金
―
―
評価差額金等
50
504
計
(B)
54
507
控除資産
(C)
5,547
5,900
固定化されていない自己資本の額(A)+(B)-(C)
(D)
9,748
9,981
市場リスク相当額
628
664
取引先リスク相当額
33
54
リスク相当額
基礎的リスク相当額
213
220
控除前リスク相当額
875
939
暗号資産等による控除額
―
―
計
(E)
875
939
自己資本規制比率(D)/(E)×100
(%)
1,113.2
1,062.7
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品(資産)の減少による収入が10億58百万円増加したこと等から1億85百万円増加(前第2四半期累計期間は37百万円の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が3億86百万円あったこと等から3億52百万円の減少(前第2四半期累計期間は1億33百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が47百万円あったこと等から47百万円の減少(前第2四半期累計期間は48百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題 当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
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