【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は69,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,416百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,042百万円増加し、33,941百万円となりました。これは主に現金及び預金が616百万円増加、年末に向けた生産により商品及び製品が1,889百万円増加、仕掛品が679百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,983百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、35,989百万円となりました。これは主に有形固定資産の「その他」に含まれるリース資産(有形)が217百万円減少した一方、退職給付に係る資産が528百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は56,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,658百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,333百万円増加し、34,431百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が1,211百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が5,457百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、22,559百万円となりました。これは主に資金の調達により長期借入金が299百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,675百万円減少した一方、為替換算調整勘定が621百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.1%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)
売上高
営業利益又は
営業損失(△)
経常利益又は
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
2023年3月期第2四半期連結累計期間
46,788
△786
△749
△1,332
2022年3月期第2四半期連結累計期間
42,547
183
0
△31
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の平常化が進む一方、依然として地政学的リスクが内在するとともに、様々な価格上昇に伴う購買活動の減退がリスクとして顕在化しております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、人流を伴う経済活動に回復傾向が見られるものの、需給バランスや為替相場の影響に伴う原材料価格やエネルギーコストの上昇を受け、様々な商品やサービスの価格上昇が同時進行し、短期的な見通しが難しい状況が続いております。
食品業界におきましては、百貨店や外食店、駅ビル等への人の流れが回復する一方、小売市場では様々な商品の値上げによる消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、特需的な内食需要の落ち着きも相まって厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、和食を中心とする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化するよう、対応策を検討し機動的に実行しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高46,788百万円(前年同期比10.0%増)、営業損失786百万円(前年同期は営業利益183百万円)、経常損失749百万円(前年同期は経常利益0百万円)となりました。また、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,332百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2022年3月期
前連結会計年度
2023年3月期
当連結会計年度
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
第1
四半期
第2
四半期
第3
四半期
第4
四半期
売上高
20,833
21,713
31,719
24,936
22,848
23,940
-
-
(通期割合)
(21.0%)
(21.9%)
(32.0%)
(25.1%)
(22.0%)
(23.0%)
-
-
営業利益又は
営業損失(△)
140
42
3,059
567
△70
△715
-
-
(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また、国内食品市場向けでは、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニカマやちくわの他、次世代の需要層に向け当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらにSNSを活用した販促プロモーションを積極的に展開し、商品認知度の向上と売上拡大に貢献しました。一方で、内食向けの特需が一段落した中華惣菜や麺状商品は対前年比で減少しました。
利益面では、引き続き原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の高水準で推移しており、この対策として今年2月に続き8月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を実施しました。
この結果、当セグメントの売上高は31,231百万円(前年同期比6.7%増)となり、セグメント損失は1,704百万円(前年同期はセグメント損失454百万円)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
売上高
セグメント
損失(△)
売上高
セグメント
損失(△)
第2四半期連結累計期間
29,271
△454
31,231
△1,704
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、一部の市場で新型コロナウイルス感染症に対する政策的な活動停止が継続されたものの、経済活動の平準化に伴い実需が顕在化している市場では、水産練り製品に加え農畜産品や惣菜など仕入商材の販売も拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、水産練り製品など自社製商材の売上構成比が高まったことによる利益率の上昇と、それらも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,898百万円(前年同期比46.3%増)となり、セグメント利益は790百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
売上高
セグメント
利益
売上高
セグメント
利益
第2四半期連結累計期間
4,716
466
6,898
790
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、社会活動の停滞により減少していた外食・百貨店・駅ビル向けの物量が、行動規制終了に伴い回復が顕著となり、売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が依然として想定以上に増加しているものの、配送効率や業務効率の向上に向けた取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,658百万円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は209百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
売上高
セグメント
利益
売上高
セグメント
利益
第2四半期連結累計期間
8,559
204
8,658
209
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ574百万円増加し、8,208百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,014百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額4,062百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は634百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出612百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は5,188百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額5,376百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2
事業の状況
1
事業等のリスク」をご参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。