【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動に回復の動きがみられたものの、エネルギーコストや原材料の高騰、外国為替相場の変動、物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きウィズコロナ下でのお客様のニーズに対応したサービスの拡販に注力することで、より一層の事業成長を図るとともに、2025年３月期までを計画期間とする中期経営計画「Challenge for the new stage!」において掲げる各種施策の推進に取り組んでおります。今後の成長事業と位置付けるシルバー事業では、当事業としては初となるテレビＣＭを2022年10月より東海地方で放映開始いたしました。日本一の福祉用具貸与事業者としてさらなる認知度向上を図り、各地域でのシェア拡大につなげてまいります。また、調剤薬局事業では、昨年開設した「たんぽぽ薬局LINE公式アカウント」の活用により、オンライン服薬指導や処方箋事前送信などの機能を患者様がワンストップでご利用いただけるようになりました。積極的な周知活動により、さらなるアカウント登録者数の獲得に注力するとともに、引き続き患者様の利便性向上につながるサービスの提供を通じて、地域で一番のかかりつけ薬局を目指してまいります。サステナビリティに関しては、当社は創業以来「レンタル」のビジネスモデルを通じて、廃棄物の削減や循環型社会の実現に貢献してまいりました。今後もＥＳＧ各分野における取り組みをさらに推進していくとともに、さらなる情報開示の充実に努めてまいります。企業の持続的な成長に不可欠な取り組みと位置付けるＤＸにつきましては、５月に公表した「トーカイグループＤＸ中期戦略」に基づきＤＸ人材の育成に注力しております。引き続き、ＤＸを通じた各事業の課題解決や付加価値向上、新規事業の創出に積極的に挑戦する組織風土の醸成と各種施策の推進に取り組んでまいります。海外での事業展開につきましては、南インドのカルナタカ州ベンガルールにおいて、医療周辺サービスの提供を目的とする豊田通商との合弁会社を2022年10月に設立いたしました。当社事業の中核をなすリネンサプライサービスをはじめとする医療周辺サービスの事業機会の獲得を目指し、今後、現地での活動を本格的に推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高97,446百万円（前年同四半期比5,345百万円増、5.8％増）、営業利益5,558百万円（前年同四半期比614百万円減、10.0％減）、経常利益5,735百万円（前年同四半期比970百万円減、14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,400百万円（前年同四半期比44百万円減、1.0％減）となりました。なお、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期同四半期を上回り、過去最高を更新いたしました。
[セグメント別状況]①
健康生活サービスシルバー事業の介護用品レンタルや、病院関連事業の戦略商品である「入院セット」の売上が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける寝具・リネンサプライ事業につきましても、ホテル・旅館稼働率の回復が継続し前年同四半期を大きく上回りました。利益面につきましては、事業拡大のための人件費及びレンタル資材費増加の他、円安等によりエネルギーコストが増加しておりますが、お客様へのサービス提供価格の見直しや、エネルギー原単位の改善等生産性向上に努めたことなどから前年同期比増益となりました。
売上高
50,178百万円
(前年同四半期比
2,650百万円増、
5.6％増)
営業利益
4,766百万円
(前年同四半期比
153百万円増、
3.3％増)
②
調剤サービス当期、M&Aにより取得の２店舗を含む４店舗の出店により、149店舗の事業展開となりました。前期に出店した11店舗を含む新店効果により、処方箋枚数が増加したことから前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。
売上高
36,873百万円
(前年同四半期比
2,442百万円増、
7.1％増)
営業利益
1,818百万円
(前年同四半期比
434百万円減、
19.3％減)
③
環境サービスリースキン事業において、トイレ周り商材に重点を置いた営業活動の推進、一部需要の回復による加盟店の資材購入意欲の高まりにより売上が増加したことに加え、病院清掃事業が順調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における価格改定への取り組み効果の一方、システム及び洗濯設備の更新に伴う減価償却費の増加、ビル清掃管理事業の新規事業所の立ち上げや特殊作業に係る費用、当セグメントに属するグループ会社保有の不動産売却に伴う費用など一時的な費用の増加により、前年同四半期比減益となりました。
売上高
10,251百万円
(前年同四半期比
249百万円増、
2.5％増)
営業利益
832百万円
(前年同四半期比
118百万円減、
12.5％減)
(2) 財政状態の分析
①
資産当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の105,900百万円から3,663百万円増加し、109,563百万円となりました。これは、現金及び預金が502百万円、繰延税金資産が261百万円、土地が237百万円減少したものの、建設仮勘定（有形固定資産「その他」）が1,439百万円、棚卸資産が1,439百万円、受取手形及び売掛金が1,112百万円、投資有価証券が499百万円、有価証券が304百万円増加したことが主な要因となっております。
②
負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の28,381百万円から762百万円増加し、29,143百万円となりました。これは、未払法人税等が1,246百万円、賞与引当金が1,084百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,027百万円、預り金（流動負債「その他」）が686百万円、未払金（流動負債「その他」）が416百万円増加したことが主な要因となっております。
③
純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の77,519百万円から2,901百万円増加し、80,420百万円となりました。これは、配当金の支払いによる減少が1,549百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,400百万円を計上したことが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末比0.2%増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
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