【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車販売台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車販売の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車登録台数は増加傾向にあります。カー用品関連においては、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響があったものの、新車の供給回復に伴い、クッションやフロアマットなどのインテリアや車内小物の需要が高まり、足元では持ち直しの動きも見られています。
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,118億80百万円(前年同期比4.5%増加)、売上総利益374億42百万円(同3.3%増加)、販売費及び一般管理費339億90百万円(同3.8%増加)、営業利益34億52百万円(同1.5%減少)、経常利益33億98百万円(同8.5%減少)、連結子会社2社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益51億39百万円(同63.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.5%の増加、全店が2.9%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル、バッテリーが好調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長したものの、前年に値上げ前の駆け込み需要があった反動で、売上は前年割れとなりました。
プライベートブランドについては「AQ.(オートバックスクオリティ.)」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。
車検・整備については、公式アプリにおいて、ピット作業予約機能に加え、主要メンテナンス項目の作業履歴や交換時期のお知らせ機能を追加するなど、順次サービスを拡大しております。また、ピット作業のWeb予約が定着しつつあり、昨年導入した当日のエンジンオイル交換を手軽に予約できる「待ち時間予約」も好調で、公式アプリからの予約件数が前年同期比24.3%増加いたしました。車検実施台数は、車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比4.4%増加の約32万6千台となりました。
車販売は、中古車の買取台数の増加を背景に好調に推移いたしました。これにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比19.8%増加の約15千4百台となりました。
国内における出退店は、新規出店が2店舗、退店が1店舗あり、2023年3月末の588店舗から589店舗となりました。
これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は815億41百万円(前年同期比4.4%増加)となり、セグメント利益は78億75百万円(同0.6%減少)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は77億71百万円(前年同期比14.0%増加)、セグメント利益は46百万円(前年同期は1億10百万円のセグメント損失)となりました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、冷夏や降雨により夏季用品の需要が減少したものの、価格の適正化や営業活動の最適化などの対策を講じたことにより、売上が増加いたしました。一方で、法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしました。シンガポールにおいては、COE(車両購入権)の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。
海外における出退店は、新規出店が15店舗、退店が2店舗あり、2023年3月末の78店舗から91店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は235億44百万円(前年同期比5.4%増加)、セグメント損失は1億6百万円(前年同期は28百万円のセグメント利益)となりました。
ディーラー事業においては、新車生産台数と中古車登録台数の回復を背景に、新車販売台数、中古車販売台数ともに増加したものの、2023年9月1日に当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが保有するBMW/MINI正規ディーラー事業を行う株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式を譲渡した影響で、売上は前年同水準で推移いたしました。また、連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」の店舗開業準備室を開設するなど、電気自動車をはじめとしたZEV(ゼロエミッション車)の販売にも着手しております。
BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加するとともに、車両のメンテナンス需要を背景に、カー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。また、ドライブレコーダーやカーナビゲーションなどの出張取付サービスも好調で、2023年9月に開始した園児送迎バス置き去り防止装置の出張取付サービスは、園児送迎車両だけでなく、介護送迎車両などにもご利用いただいております。さらに、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、「キックス コロンビアエディション」「日産サクラ」「日産セレナ」の3車種で専用アイテムの企画開発・販売を行ってまいりました。
オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、カーライフに必要な情報サービス・コンテンツをサイト内に集約したカーライフ総合情報サイト「MOBILA(モビラ)」を通じて、潜在顧客へのアプローチと既存会員の満足度向上を目指しております。さらに、スマートフォンアプリやPCで、運転日報や運行管理、携帯アルコールチェッカー「ALCクラウド」による酒気帯び確認記録などを一括管理できるクラウド型社用車管理システム「FLEETGUIDE(フリートガイド)」の提供を開始いたしました。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は85億71百万円(前年同期比5.7%減少)、セグメント損失は3億48百万円(前年同期は3億17百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億48百万円増加し、1,972億76百万円となりました。主に未収入金が減少した一方、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、674億93百万円となりました。主に未払金および未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28億20百万円増加し、1,297億83百万円となりました。主に利益剰余金の配当による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億28百万円増加し、350億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは92億40百万円の収入(前年同期は28億82百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益72億80百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入120億62百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額29億5百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億73百万円の収入(前年同期は26億91百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50億98百万円および貸付金の回収による収入38億96百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億55百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億10百万円の支出(前年同期は26億6百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額23億40百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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