【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車生産台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車生産の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車取引件数は増加傾向にあります。カー用品関連においては、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響もあり、依然として厳しい市場環境におかれております。
このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「5ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高576億68百万円(前年同期比9.1%増加)、売上総利益193億22百万円(同7.4%増加)、販売費及び一般管理費172億91百万円(同5.3%増加)、営業利益20億31百万円(同29.8%増加)、経常利益20億50百万円(同12.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億45百万円(同23.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
国内オートバックスチェン(フランチャイズ加盟法人店舗を含む)の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.7%の増加、全店が3.0%の増加となりました。
国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、タイヤ、オイル、バッテリーが堅調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。
タイヤについては、メーカー値上げを受け、5月に店頭価格を改定いたしましたが、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長し、堅調に推移いたしました。オイルやバッテリーも価格改定があったものの、既存車のメンテナンス需要を背景に、品ぞろえや販売促進を強化したことが奏功し堅調に推移いたしました。
プライベートブランドについては「AQ.(オートバックスクオリティ.)」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER(ゴードンミラー)」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。
車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使用して車両の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移いたしました。また、公式アプリの機能を拡充しピット作業予約が簡単になったことで、お客様の利便性が向上し、アプリからの予約が前年同期比16.0%増加いたしました。車検実施台数は、車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比7.5%増加の約15万8千台となりました。
車販売は、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比26.8%増加の約7千8百台となりました。
国内における出退店は、2023年3月末から増減がなく、2023年6月末の店舗数は588店舗であります。
これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は420億7百万円(前年同期比9.0%増加)となり、セグメント利益は42億43百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は37億35百万円(前年同期比17.8%増加)、セグメント損失は33百万円(前年同期は2億2百万円のセグメント損失)となりました。
小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。
フランスにおいては、原材料価格が高騰したものの価格転嫁したことで、売上が増加した一方で法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしました。シンガポールにおいては、車両のメンテナンス需要を取り込みピットサービスが好調に推移いたしましたが、自動車整備を中心に行う法人顧客向けサービスは低調で、売上が減少いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや中央銀行の金利の急激な上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより、売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。
海外における出退店は、新規出店が5店舗、退店が1店舗あり、2023年3月末の78店舗から82店舗となりました。
〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕
ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は123億20百万円(前年同期比13.2%増加)、セグメント利益は32百万円(前年同期は91百万円のセグメント損失)となりました。
ディーラー事業においては、新車生産台数と中古車登録台数の回復を背景に、新車販売台数、中古車販売台数ともに増加し、売上が増加いたしました。また、連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」出店のための開業準備室を開設するなど、電気自動車をはじめとしたZEV(ゼロエミッション車)の販売にも着手しております。
BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。また、車両のメンテナンス需要を背景に、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社やカー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。さらに、他業種へ卸売の拡大を図るため、卸売専用プライベートブランド商品の開発と販売を進めております。
オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、2023年4月にカーライフ総合情報サイト「MOBILA(モビラ)」をオープンいたしました。最新のカーニュース、ドライブやアウトドアなどクルマで出かけたくなる情報を提供し、クルマに乗る全ての人に安全・安心とワクワクを提供してまいります。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は41億28百万円(前年同期比8.7%減少)、セグメント損失は1億69百万円(前年同期は1億79百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億22百万円減少し、1,910億4百万円となりました。主に商品が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億27百万円減少し、649億37百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加した一方、未払金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億95百万円減少し、1,260億67百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当などによる減少があったためです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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