【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症分類が５類感染症に移行されたことに伴う経済活動の回復が見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な要素も多い経済情勢の中、港湾、ＲＣ及び国際事業案件が昨年度からの反動により減少し、受注高は前年同期に比べ353百万円減の3,574百万円となりました。売上高は前年度より繰り越された工事案件の完工もあり、同156百万円増の1,956百万円となりました。この結果、受注残高は期首より1,618百万円増の5,029百万円となりました。損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性がある中、前年同期に比べ主要原材料価格が軟化した影響による改善があり、当第１四半期累計期間では154百万円の経常損失（前年同期は276百万円の損失）、112百万円の四半期純損失（前年同期は200百万円の損失）となりました。各セグメントの概況は以下のとおりです。港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ196百万円減の2,033百万円となり、売上高は同86百万円増の1,083百万円となりました。地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ58百万円増の799百万円となり、売上高は同73百万円増の339百万円となりました。陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ43百万円増の292百万円となり、売上高は同67百万円増の226百万円となりました。その他につきましては、前年同期に計上された大型案件の反動により、受注高は前年同期に比べ259百万円減の449百万円となり、売上高は同70百万円減の306百万円となりました。
当第１四半期末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,470百万円減の9,948百万円となりました。主な減少要因は現金預金の減657百万円、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産の減2,869百万円であり、主な増加要因は関係会社預け金の増1,401百万円、未成工事支出金、商品及び製品の増566百万円であります。負債につきましては、同762百万円減の2,647百万円となりました。主な減少要因は工事未払金の減258百万円、賞与引当金の減374百万円、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減401百万円であります。純資産につきましては、同708百万円減の7,300百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払い627百万円及び四半期純損失112百万円による利益剰余金の減740百万円であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第１四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は4,162百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発費は、総額で44百万円であります。