【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間につきましては、港湾、ＲＣ及び地中事業案件を中心に幅広く出件され、受注高は前年同期に比べ1,790百万円増の12,136百万円となり、売上高は同763百万円増の8,556百万円となりました。受注残高は期首より3,580百万円増の6,599百万円となりました。損益面は、主要原材料およびエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費により、当第３四半期累計期間では239百万円の経常利益（前年同期は481百万円の利益）、154百万円の四半期純利益（前年同期は321百万円の利益）となりました。各セグメントの概況は以下のとおりです。港湾事業につきましては、期初より幅広く出件があり、受注高は前年同期に比べ415百万円増の7,703百万円となり、売上高は同236百万円増の5,494百万円となりました。地中事業につきましては、周期的な需要の低迷から上向き、受注高は前年同期に比べ673百万円増の2,274百万円となり、売上高は同249百万円増の1,296百万円となりました。陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ131百万円増の662百万円となり、売上高は同95百万円増の540百万円となりました。その他につきましては、受注高は前年同期に比べ570百万円増の1,495百万円となり、売上高は同181百万円増の1,224百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ465百万円減の10,394百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び完成工事未収入金の減1,072百万円、及び関係会社預け金の減846百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品並びに未成工事支出金の増1,144百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ93百万円減の3,125百万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増382百万円であり、主な減少要因は賞与引当金の減320百万円及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減185百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ372百万円減の7,269百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減387百万円であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第３四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は2,359百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費は、総額で145百万円であります。