【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間につきましては、港湾、RC及び地中事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ1,124百万円増の8,366百万円となり、売上高は同410百万円増の5,034百万円となりました。受注残高は期首より3,331百万円増の6,350百万円となりました。損益面は、売上高が第3四半期及び第4四半期会計期間に偏る事業特性に加え、主要原材料及びエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費により、当第2四半期累計期間では198百万円の経常損失(前年同期は41百万円の利益)、151百万円の四半期純損失(前年同期は19百万円の利益)となりました。各セグメントの概況は以下のとおりです。港湾事業につきましては、期初より堅調な出件があり、受注高は前年同期に比べ319百万円増の5,253百万円となり、売上高は同51百万円増の3,039百万円となりました。地中事業につきましては、周期的な需要の低迷から上向き、受注高は前年同期に比べ255百万円増の1,470百万円となり、売上高は同236百万円増の797百万円となりました。陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ90百万円増の434百万円となり、売上高は同17百万円増の335百万円となりました。その他につきましては、受注高は前年同期に比べ459百万円増の1,207百万円となり、売上高は同105百万円増の862百万円となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,100百万円減の9,759百万円となりました。主な減少要因は受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金の減1,379百万円、及び関係会社預け金の減797百万円であり、主な増加要因は、商品及び製品、未成工事支出金及び材料貯蔵品の増700百万円であります。負債につきましては、前事業年度末に比べ432百万円減の2,785百万円となりました。主な減少要因は、賞与引当金の減210百万円、及び流動負債その他に含まれる未払法人税等の減247百万円であります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ667百万円減の6,974百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払542百万円並びに四半期純損失151百万円による利益剰余金の減693百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ867百万円減の2,457百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動で使用した資金は195百万円(前年同期は963百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減1,229百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減210百万円、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増700百万円、法人税等の支払247百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は157百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。この内主なものは本社移転に伴う有形固定資産の取得であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は514百万円(前年同期は799百万円の使用)で、主な使途は配当金の支払いによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当第2四半期会計期間末の現金及び現金等価物の残高は2,457百万円であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、96百万円であります。