【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種施策の効果もあり、景気は緩やかに回復し、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策や海外経済の下振れリスクから先行き不透明な状況が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、建築資材価格の上昇が住宅価格を押し上げる要因となり、消費者の購入意欲が減退し新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、1件あたり借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase~成長と価値創造~」の基本方針である、「基幹事業の拡大」「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)、および既存住宅ローン市場からの保証残高獲得(インオーガニック成長)に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)につきましては、4月より開始している子育て世代の住宅購入を支援するキャンペーンによる利用促進や、商品説明会および相談会を実施し提携金融機関との関係性強化に努めたことで、保証案件の増加を図りました。既存住宅ローン市場からの保証残高獲得(インオーガニック成長)につきましては、他保証会社の全株式取得ならびにRMBS(住宅ローン担保証券)等の購入による、既存貸出市場へのアプローチを継続しました。周辺事業への進出におきましては、不動産検索サイトや不動産会社向けに、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用し、金融機関からの債権管理回収業務受託等による収益源拡大を図りました。また、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立し、独創的なビジネスモデルを有するスタートアップ企業に出資しました。今後、協業による新たな価値創造を目指してまいります。企業価値の向上におきましては、次世代リーダーの育成のため、サクセッションプラン(経営人材の育成計画)の運用や各種研修および自己啓発支援を実施するなど人的資本への投資充実に取り組みました。こうした取り組みの結果、営業収益は21,179百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は15,440百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は16,636百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,187百万円(前年同期比6.9%増)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、445,303百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.0%減少し、133,681百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.0%増加し、311,622百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、237,486百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、31,709百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、205,776百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、207,817百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ55,159百万円減少し、57,499百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は8,891百万円(前年同期は9,193百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益17,290百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,011百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は53,732百万円(前年同期は44,238百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出69,184百万円、定期預金の預入による支出30,600百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入32,500百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入10,566百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は10,318百万円(前年同期は9,159百万円の資金減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額10,191百万円等であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
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