【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策や不安定な国際情勢を背景とした景気の下振れリスクから先行き不透明な状況が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、住宅価格の高騰等を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、金融機関による金利競争が続くなか、底堅い動きとなりました。このような事業環境のもと、当社グループは2023年4月より開始した新中期経営計画「Next Phase~成長と価値創造~」では、「住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンに掲げ、「基幹事業の拡大」「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」の3つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでまいりました。基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)、および既存住宅ローン市場からの保証残高獲得(インオーガニック成長)に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大(オーガニック成長)につきましては、30代までの子育て世代をターゲットとしたキャンペーンを開始したほか、金融機関のニーズを捉えた新商品を導入することで商品競争力の向上による案件増加を図りました。既存住宅ローン市場からの保証残高獲得(インオーガニック成長)につきましては、他保証会社の全株式取得ならびにRMBS(住宅ローン担保証券)等の購入による、既存貸出市場へのアプローチを実施しました。周辺事業への進出におきましては、不動産検索サイトや不動産会社向けに、物件検討前に借入可能額が把握できる仕組みを提供し、新規申込における住宅ローンプラットフォームの構築を進めたほか、グループ会社を活用し、金融機関からの債権管理回収業務受託等による収益源拡大を図りました。また、「グループ戦略推進室」を設置し、信用保証事業を中心とする幅広い事業分野での協業・M&A・投資による新たな価値創造に向けた取り組みを開始しました。企業価値の向上におきましては、サクセッションプラン(経営人材の育成計画)に基づく人材プールの形成に努めたほか、新たな研修制度を開始するなど、人的資本投資の充実を図りました。また、新たに設置した「リスク統括部」において、気候変動リスクの定量化に向けた取り組みを実施しました。こうした取り組みの結果、営業収益は10,536百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は7,812百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益は8,368百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,449百万円(前年同期比17.6%増)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、436,314百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.5%減少し、141,969百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、294,345百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、234,252百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、29,054百万円となりました。これは未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、205,197百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、202,062百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことによります。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
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