【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部について持ち直しの動きがみられたものの、急速な円安進行やウクライナ情勢の長期化による物価高騰懸念から、先行き不透明な状況が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数が、前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましては、金融機関による金利競争が続くなか、住宅市場同様に弱い動きとなりました。このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Beyond the Border」の最終年度として、基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、デジタルを活用したサービスの提供に努めました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他社の保証債務承継に向けた提案活動を行いました。事業領域拡大におきましては、住宅購入者、住宅販売者ならびに金融機関の住宅ローンに関する課題を解決するべく、WEB申込とAI審査を利用した新たな住宅ローン申込スキームの実証実験を開始いたしました。子会社を活用した事業領域拡大につきましては、新たに金融機関より管理回収業務を受託したほか、他社で対応できない信用保証の領域拡大に引き続き取り組みました。企業価値向上におきましては、業務体制の強化および効率化を目的とした組織改編や、情報開示の充実、人材育成や女性活躍推進など重要課題(マテリアリティ)解決に向けた取り組みを着実に進めました。こうした取り組みの結果、営業収益は20,650百万円、営業利益は15,867百万円、経常利益は16,645百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,401百万円となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、423,375百万円となりました。流動資産は、158,348百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金140,156百万円であります。固定資産は、265,026百万円となりました。この主な内訳は、投資有価証券238,357百万円であります。負債合計は、234,826百万円となりました。流動負債は、30,330百万円となりました。この主な内訳は、前受収益17,437百万円であります。固定負債は、204,496百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益174,109百万円であります。純資産合計は、188,548百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金177,795百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、84,956百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は9,193百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益16,493百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額6,311百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は44,238百万円となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出49,507百万円、定期預金の預入による支出37,800百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入35,050百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は9,159百万円となりました。減少要因は配当金の支払額9,159百万円であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
#C7164JP #全国保証 #その他金融業セクター