【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの第７波の収束と共に、様々な経済刺激策の導入や入国制限の緩和もあり、個人消費の回復やインバウンドの戻りも見られるようになり、それに伴い宿泊や飲食業、サービス業といった業種においても回復を見せ始めました。一方、海外経済においては概ねコロナ禍からの景気回復がみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻は引き続き世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンに混乱を与えており、それがさらなる物価高騰を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、全く先行きが見通せない状況となっております。当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場などの需要は引き続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴って、先送りされていた設備投資の回復も見え始めました。公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の２年目を迎え、重要施策の一つであるリニューアル事業の強化推進に向け、当社のリニューアルブランドである『ReQuality』の発信と営業展開を進めており、さらに地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら「低炭素化、省資源、省エネ」対応の強化と併せて取り組んでおります。また、昨年策定した原単位目標「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」とともに、新たに総量目標として「CO2排出量を2030年までに1990年度比73％、2050年までに84％削減」を掲げ、様々な施策に取り組んでいます。さらに、上記長期目標の対象であるスコープ１、２以外の事業における全ての間接排出に当たるスコープ３を対象とした取り組みに着手すべく、スコープ３における排出量の算定方法の検討を始めています。今後それをもとに排出削減目標の検討を開始いたします。その他の施策においても着実に実行していくことで様々な社会変化に対応しつつ、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。そうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の受注高は683億１千８百万円で、前年同期比15.7％の増加、売上高は668億８千８百万円で前年同期比12.1％の増加、売上総利益は67億６千万円で前年同期比18.2％の増加となりました。
営業利益につきましては21億６千５百万円(前年同期比43.3％の増加)となりました。
経常利益につきましては25億４千万円(前年同期比72.8％の増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては21億３千５百万円(前年同期比123.4％の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建
築)受注高は573億８千８百万円(前年同期比11.9％増)、売上高は532億１千３百万円(前年同期比11.1％増)となり、セグメント利益は45億６千８百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
(土
木)受注高は109億３千万円(前年同期比41.0％増)、売上高は124億２千１百万円(前年同期比10.0％増)となり、セグメント利益は18億１千６百万円(前年同期比38.8％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高12億５千３百万円(前年同期比153.2％増)、セグメント利益２億５千９百万円(前年同期比762.9％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資
産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％微増し、736億６千７百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が61億３千７百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が56億２千１百万円増加したことや、未収入金が６億８千２百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％微減し、169億４千９百万円となりました。これは、有形固定資産が２億１千６百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が２億１千５百万円減少した一方、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が２億２千万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％微増の、906億１千６百万円となりました。
(負
債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、352億４千２百万円となりました。これは、工事未払金が40億５千６百万円減少した一方、未成工事受入金が33億７千４百万円、その他に含まれる預り金が３億２千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、127億２千８百万円となりました。これは、長期借入金が１億７千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、479億７千１百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％微減し、426億４千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が７億９千４百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、78億７千４百万円(前年同期97億６千万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、11億２千６百万円(前年同期７億１百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、34億８千２百万円(前年同期20億８千６百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、188億１千５百万円(前年同期比17.3％の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千６百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し新型コロナウイルスの影響が弱まり、社会経済活動の回復による景気の向上が見え始めていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的なエネルギー、食糧、資源等の価格高騰を招き、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となっており、国内におきましても、急激な円安も相まって、物価の上昇が続き、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰は建設コストの増加に直結し、設備投資需要の減少につながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。また、新型コロナウイルスの感染状況は、冬場に向け拡大する予測も出ており、それに伴い経済活動の制約があった場合は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の納品遅延、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。