【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がなくなり、新しい段階へ移行して参りました。政府による各種の経済対策等の動きもあり、経済活動は概ね正常化しており、社会全体で明るい兆しを見せ始めております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として続いている上、為替の円安傾向も長期化していることから、消費者物価指数は高止まりをしており、物価の上昇傾向に歯止めはかかっておりません。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況となっております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、及び業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続しております。特に、生成AIの活用が急速に進み始めており、社会の在りようにも大きな影響を与えつつあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における２年目を迎えております。最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率 8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、グループ一丸となり、業容拡大に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績について、売上高は18,979百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,575百万円（同48.7％増）、経常利益1,601百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041百万円（同60.7％増）となりました。
売上高は、クラウドサービスやサービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けに受託計算等を提供している情報処理サービスが好調に推移した上、金融業向けシステム開発案件の売上が想定以上に順調だったことにより、前年同期比増収となりました。営業利益について、高止まりしている電気料金等の影響により原価高が続いておりますが、データセンター向けに省エネ投資等を行うことで損益への影響を低減させたこと、及び好調な売上に伴う増収効果により、前年同期を大きく上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で増益を確保することができました。
当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は7,430百万円(前年同期比13.1％増)、売上総利益は1,545百万円(同26.1％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が着実に増加していること、及び電気料金の高騰に伴う原価上昇への対応力を高めて、取引採算の改善に努めた結果、粗利益率が改善したこと
②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーションからの受託計算サービス（事務処理、代金決済等）の取扱金額が順調に伸びていること
③メーリングを中心としたBPOサービスが増収基調となり、好調に推移したこと
[システム開発サービス]
売上高は10,725百万円(前年同期比13.3％増)、売上総利益は2,484百万円(同16.0％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。
①当社グループが以前より強みを持つ、金融業や流通業向けのシステム開発案件が、引き続き順調に増加していることに加えて、2023年10月より始まったインボイス制度対応の開発案件が増加していたこと
②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること
③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと
[システム機器販売]
売上高は823百万円(前年同期比6.1％増)、売上総利益は200百万円(同23.7％増)となりました。主に、情報処理サービス向け機器販売が順調に推移し、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益
2023年３月期
第２四半期
累計期間
2024年３月期
第２四半期
累計期間
前年同期比
増減額
増減率
情報処理サービス
売上高
百万円
6,570
百万円
7,430
百万円
860
％
13.1
売上総利益
1,225
1,545
319
26.1
システム開発サービス
売上高
9,462
10,725
1,263
13.3
売上総利益
2,142
2,484
341
16.0
システム機器販売
売上高
776
823
47
6.1
売上総利益
161
200
38
23.7
合計
売上高
16,808
18,979
2,171
12.9
売上総利益
3,530
4,230
700
19.8
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
2023年３月期
第２四半期
累計期間
2024年３月期
第２四半期
累計期間
前年同期比
金額
利益率
金額
利益率
増減額
増減率
営業利益
百万円
1,059
％
6.3
百万円
1,575
％
8.3
百万円
516
％
48.7
経常利益
1,074
6.4
1,601
8.4
526
49.0
親会社株主に帰属する四半期純利益
648
3.9
1,041
5.5
393
60.7
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,352百万円となり、前連結会計年度末比2,722百万円の増加となりました。その主な要因は「現金及び預金」及び「投資有価証券」の増加等によるものであります。
なお、純資産は18,743百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して250百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,738百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,717百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,158百万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払額228百万円（前年同四半期連結累計期間比290百万円減）及び売上債権の増加223百万円（同352百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,605百万円（同593百万円増）、減価償却による資金の内部留保1,006百万円（同83百万円増）及び仕入債務の増加704百万円（同788百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,207百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,163百万円の使用）。
これは主に、固定資産の取得による支出1,196百万円（前年同四半期連結累計期間比27百万円増）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,082百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は191百万円の使用）。
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円（前年同四半期連結累計期間比1,000百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出1,657百万円（同103百万円増）及び配当金の支払いによる支出383百万円（同８百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に33,996千円計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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