【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第2四半期連結累計期間は、前年から続く世界的インフレの長期化と欧米での金利引き上げに加え、地政学リスクの拡大と急激な為替変動など、不確実性が高まる事業環境でありました。当社グループに関連深い電子機器業界では、中国の景気減速とコロナ禍での特需が一巡したことによるスマートフォンやパソコンの需要低迷、景気立ち遅れの懸念から設備投資抑制による半導体関連製品の需要減少が続きました。市場回復のずれ込みが大きく影響し、当期間の売上高は12,318百万円(前年同期比19.6%減)と大幅な減収となりました。営業利益は2,048百万円(同41.8%減)、経常利益は2,164百万円(同40.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,620百万円(同37.8%減)となりました。次にセグメント別の状況ですが、日本地区の売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は8,539百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1,226百万円(同53.1%減)となっております。日本を除くアジア地区では、中国製造業の回復が鈍化しており、現地工場での生産調整が続いたことから、売上高は5,565百万円(同25.0%減)となり、セグメント利益は6百万円(同99.1%減)となっております。その他、北米地区の売上高は885百万円(同3.5%増)、セグメント利益は81百万円(同13.8%増)となり、欧州地区の売上高は1,189百万円(同5.9%減)、セグメント利益は73百万円(同34.0%減)となっております。
(2)財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産合計は70,422百万円(前連結会計年度末比1,286百万円増)となりました。流動資産合計は40,493百万円(同221百万円減)となりました。主な変動項目は、受取手形及び売掛金(同1,004百万円減)、棚卸資産(同379百万円増)および有価証券(同349百万円増)であります。固定資産合計は29,928百万円(同1,507百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は23,807百万円(同1,324百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具(純額)(同242百万円増)および建設仮勘定(同1,029百万円増)であります。投資その他の資産合計は6,034百万円(同156百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同386百万円増)およびその他(同229百万円減)であります。負債合計は4,090百万円(同1,419百万円減)となりました。流動負債合計は3,390百万円(同1,533百万円減)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同1,036百万円減)および支払手形及び買掛金(同236百万円減)であります。固定負債合計は700百万円(同114百万円増)となりました。主な変動項目は、その他(同134百万円増)によるものであります。純資産合計は66,331百万円(同2,705百万円増)となりました。株主資本合計が60,324百万円(同894百万円増)、その他の包括利益累計額合計が6,007百万円(同1,810百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同544百万円増)、為替換算調整勘定(同1,285百万円増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し20,733百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,777百万円の収入(前年同期は3,531百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益2,202百万円、減価償却費1,290百万円および売上債権の増減額1,402百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額1,445百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円の支出(前年同期は2,061百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出2,396百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは800百万円の支出(前年同期は755百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は配当金の支払額725百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は839百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
会社名
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手及び完了予定年月
完成後の増加能力
総額
既支払額
着手
完了
ユニオンツール株式会社
見附工場(新潟県見附市)
日本
第三工場新設
2,600
883
自己資金
2023年6月
2024年5月
(※)
(注)本設備投資については工場建設のみの計画であり、完成後の増加能力は合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。