【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間は、経済活動の正常化が緩やかに進みながらも、世界的な金融引き締めによる物価上昇、景気低迷による消費マインドの冷え込みが実感されました。また金融資本市場変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が払拭できない状況にあります。当社グループに関連深い電子機器業界においては、半導体関連製品を中心とした大きな需要の落ち込みが見られました。当社グループにおいてもその需要低迷の影響を受けたことにより、当期間の売上高は5,792百万円(前年同期比22.5%減)と大幅な減収となりました。また、需要の減少に伴う在庫調整と稼働率低下により、営業利益は953百万円(同39.1%減)、経常利益は1,009百万円(同38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円(同37.6%減)となりました。次にセグメント別の状況ですが、日本地区の売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は4,074百万円(前年同期比20.3%減)、セグメント利益(営業利益)は331百万円(同71.0%減)となっております。日本を除くアジア地区では、中国経済の低迷により現地工場での稼働率低下が見られたことから、売上高は2,549百万円(同30.9%減)となり、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント利益388百万円)となっております。その他、北米地区の売上高は425百万円(同10.6%増)、セグメント利益は52百万円(同82.9%増)となり、欧州地区の売上高は524百万円(同13.0%減)、セグメント利益は31百万円(同17.5%減)となっております。
(2)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産合計は68,352百万円(前連結会計年度末比783百万円減)となりました。流動資産合計は40,000百万円(同714百万円減)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同391百万円減)、受取手形及び売掛金(同1,114百万円減)および棚卸資産(同576百万円増)であります。固定資産合計は28,352百万円(同68百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,561百万円(同78百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具(純額)(同154百万円減)および建設仮勘定(同294百万円増)であります。投資その他の資産合計は5,714百万円(同163百万円減)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同52百万円増)およびその他(同216百万円減)であります。負債合計は4,061百万円(同1,448百万円減)となりました。流動負債合計は3,504百万円(同1,418百万円減)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同1,149百万円減)および未払金(同211百万円減)であります。固定負債合計は556百万円(同30百万円減)となりました。主な変動項目は、その他(同23百万円減)によるものであります。純資産合計は64,291百万円(同665百万円増)となりました。株主資本合計が59,467百万円(同38百万円増)、その他の包括利益累計額合計が4,823百万円(同627百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同292百万円増)、為替換算調整勘定(同347百万円増)であります。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は441百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく減少いたしました。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。