【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、酸化チタン事業を中心に当初計画よりも販売数量が落ち込みました。それを踏まえ当初計画よりも必要に応じて生産調整を実施し、在庫調整を進めました。その結果、売上高は前年同期比5.2%減の40,471百万円となり、営業利益は前年同期比71.9%減の917百万円、経常利益は前年同期比76.9%減の885百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,033百万円となりました。
総資産は前連結会計年度末比2.8%増の131,575百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
(化学)
売上高は前年同期比5.9%減の36,313百万円となり、営業利益は前年同期比54.4%減の1,896百万円となりました。
電子材料(成長事業)
積層セラミックコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、中国の景気低迷、及び業界全体での在庫調整の影響が依然継続しており、ともに出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。
化粧品材料(成長事業)
日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、主に海外向けでの販売が振るわず、生産調整も実施したことから、売上・利益ともに減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品(効率化検討事業)
酸化チタンは、価格改定は進めているものの、景気後退の影響により前年同期に比べ出荷数量が大きく減少し、稼働率も低下したことで、売上・利益ともに減少しました。
亜鉛製品は、自動車タイヤ向けが堅調に推移したものの、高騰していた亜鉛建値が下落し、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤(効率化検討事業)
国内向け塩ビ安定剤は、価格改定は進んでいるものの、昨年度好調であった半導体製造設備用PVC工業板用の荷動きの鈍化に加え、住宅関連向けなど全般的に低調に推移し、販売数量が低下したことから、売上・利益ともに減少しました。一方海外については、タイ・ベトナム両現地法人ともに、非鉛系安定剤の出荷が好調に推移し、価格改定も進んだことから、売上・利益ともに増加しました。
衛生材料(安定事業)
衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品および医療用関連向けの出荷が、客先での在庫調整で販売数量は減少しましたが、原料価格転嫁が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。
有機化学品(安定事業)
チオ製品は、プラスチックレンズ向けの販売が堅調で価格改定も進み、売上は増加しました。しかし、原燃料価格の高騰の影響を受け、利益は減少しました。
リン製品は、弊社子会社間での事業移管の端境期で一時的に出荷数量が減少し、売上は減少しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬が好調でしたが、中間体が低調であったため、売上・利益ともに減少しました。
触 媒(効率化検討事業)
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、販売数量が伸び悩みましたが、価格改定を進めたため、利益は改善しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、海外のごみ焼却場向け案件が一服したため販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。
受託加工(安定事業)
加工顔料は、自動車関連向けが好調に推移しました。一方、焼成・混合・乾燥等の工程受託では一部好採算案件の需要が依然低調となっており、売上・利益ともに減少しました。
(医療)
売上高は前年同期比0.9%増の4,158百万円となりましたが、営業利益は前年同期比39.8%減の144百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内・輸出ともに低調に推移し、原材料高の影響も受け、売上・利益ともに減少しました。
また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市し順調に販売台数を伸ばしましたが、一部消耗品の前年の値上げ前の駆け込み需要の反動減から、利益は前年同期を下回りました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。また、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は131,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金が3,235百万円増加、受取手形及び売掛金が1,272百万円増加したものの、繰延税金資産が1,355百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は50,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,615百万円増加しました。
主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円、長期借入金が1,995百万円、支払手形及び買掛金が1,318百万円、繰延税金負債が884百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は80,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,061百万円減少しました。この結果、自己資本比率は60.5%(前連結会計年度末は62.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は3,187百万円となり、前年同期に比べ2,064百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,445百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が4,921百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は1,625百万円となり、前年同期に比べ339百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が327百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,587百万円となり、前年同期に比べ580百万円増加しました。これは、主に連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出が2,631百万円増加、短期借入金の純増減額が3,761百万円減少したものの、長期借入れによる収入が4,500百万円増加、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が3,000百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加し、15,524百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,359百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。