【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られました。一方で、新型コロナ感染の第7波、半導体不足や国際情勢不安の長期化及び急激な円安に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰など、取り巻く環境は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、概ね前年並みの生産量で推移しておりますが、原紙等の材料価格は高騰しております。
こうした状況下、当社グループは供給制約や需要変動等に対し確実な生産対応を行うとともに、原価低減活動による収益向上を進めてまいりました。更に、SDGs・カーボンニュートラル等環境対応とDXへの推進体制を強化し、グループ一丸となって企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については主要ユーザーの半導体不足や国際情勢不安による受注減少の影響があったものの、特需を獲得したこと、また原紙等材料価格高騰化に対する販売価格の改定を進めたことにより増収となるも、利益については原紙等材料価格およびエネルギー費等の大幅な上昇分を完全にカバーするまでには至らず減益となりました。
以上により、売上高は54億11百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益2億65百万円(前年同四半期比25.0%減)、経常利益3億21百万円(前年同四半期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億16百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ2億円減少し145億87百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ2億1百万円減少し113億60百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ1億85百万円減少し85億33百万円となったことによるものです。固定資産は、32億27百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ1億98百万円減少し21億17百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ1億77百万円減少し13億91百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ1億67百万円減少し78百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し7億25百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し124億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益3億17百万円を計上し、法人税等の支払額2億32百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円、配当金の支払額1億49百万円等により、当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ1億85百万円減少し85億33百万円(前期末比2.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は63百万円(前年同四半期比84.8%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3億17百万円、減価償却費93百万円、法人税等の支払額2億32百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億3百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出77百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億49百万円(前年同四半期比50.1%増)となりました。これは、主に配当金の支払額1億49百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。