【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①新中期経営計画発表
2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge 2024」を策定し、2022年6月15日に開示いたしました。
前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、
「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という5つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化に努め、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指します。
②統合報告書発行
2022年10月7日に統合報告書「カーリットレポート2022」を発行し、当社ホームページに掲出いたしました。
本報告書では、 2030年のありたい姿「持続可能な社会に貢献するために、“化学”と“技術”の力を合わせ、
人びとの幸せな暮らしを支えたい」からバックキャストして策定した新中期経営計画の方針、業績目標、環境・社会への取り組みをはじめ、サステナビリティ経営の実践に向けた気候変動への対応や人的資本に関する取り組みなどのESG情報の開示を拡充いたしました。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、原材料価格・エネルギーコストの高騰の影響を受けたもの
の、化学品事業部門における化成品分野・電子材料分野・セラミック材料分野および産業用部材事業部門における
半導体用シリコンウェーハ等の販売好調ならびに価格改定の効果により、前期比・計画比のいずれにおきましても
増収増益となりました。
なお、前期におきましては2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの暫定値とし
て2億9百万円を特別利益として計上いたしました。今期は投資有価証券売却益8千8百万円を特別利益として計上し
ております。
(単位:百万円)
前第2四半期
当第2四半期
差 異
増減率
連結売上高
16,006
17,586
+1,579
+9.9%
連結営業利益
1,039
1,104
+65
+6.3%
連結経常利益
1,137
1,287
+149
+13.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,020
951
△69
△6.8%
②セグメント別の状況
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。
「化学品事業部門」
化薬分野 =減収減益
・産業用爆薬は不採算製造拠点からの撤退等による減収に加え、原材料価格・エネルギーコストの高騰により減益
・自動車用緊急保安炎筒の新車向けは増収。車検交換向けは車検台数増加に加え、ガラス破壊具付きは豪雨災害
対策と安全意識向上により増収。利益面では、原材料価格の高騰などにより減益
・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加に加え、価格改定の実施により増収増益
・煙火関連は花火大会の一部再開により増収増益
・宇宙産業関連では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実用化に向けた生産体制の準備、事務手続きなど
を完了し年度内には納入予定
受託評価分野 =増収減益
・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収となった一方で、電力価格の高騰などの影響に
より減益
化成品分野 =増収増益
・塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)は価格改定の実施による増収に加え、運送効率の改善により増益
・亜塩素酸ナトリウムは除菌・漂白用途などの需要減少により減収減益
・過塩素酸アンモニウムは防衛用途の受注時期の変動による減収に加え、原材料価格・エネルギーコストの高騰
の影響により減益
・電極は価格改定の実施に加え、水電解用途を中心に需要が増加したことにより増収増益
・過塩素酸は価格改定の実施に加え、需要の増加により増収増益
電子材料分野 =減収減益
・電子材料関連製品はパソコン向け受注が落ち着き、半導体・部品の供給や中国市場の停滞、原材料価格・エネ
ルギーコストの高騰の影響により減収減益
・機能材料関連製品は中国市場の停滞や顧客製品の原料変更などの影響を受けた一方で、価格改定により増収。
利益面では原材料価格・エネルギーコストの高騰の影響により減益
セラミック材料分野 =増収増益
・価格改定の実施に加え、新規拡販により増収増益
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は需要の回復により増収
・缶飲料は自販機向けコーヒーの販売減少により減収
・委託品は新規品の受注などにより増収
・上記により全体としては増収となった一方で、利益面ではエネルギーコストの高騰により、第1四半期におけ
る定期修繕による営業損失を回収できず営業損失が継続
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用さ
れるMEMS(微小電気機械システム)およびTC-SAWフィルター向けの高平坦度ウェーハを始めとする高付加価値
製品の開発・販売に注力
・耐熱炉内用金物は都市ごみ焼却向けを中心に、主要製品であるアンカー・リテーナとも好調により増収増益
・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車向けは減産の影響により減収となった一方で、建機向けの好調と
価格改定の実施により増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与により増収となった一方で、収益性の高い案件の減少により減益
・塗料販売・塗装工事とも市場環境の好調と新規拡販により増収増益
・構造設計は受注時期の変動により減収となった一方で、収益性の高いサービスの好調により増益
これらの結果下記の通りとなりました。
(単位:百万円)
区 分
連 結 売 上 高
連 結 営 業 利 益
前第2四半期
当第2四半期
前第2四半期
当第2四半期
化学品
8,192
8,816
549
571
ボトリング
2,176
2,248
15
△71
産業用部材
4,522
4,930
288
412
エンジニアリング
サービス
1,434
1,879
194
264
小 計
16,326
17,874
1,048
1,177
その他・消去
△319
△288
△8
△73
計
16,006
17,586
1,039
1,104
(2)財政状態の状況
総資産は511億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が13億5千3百万円増加、棚卸資産が5億6千4百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3億1千4百万円減少、有形固定資産が5億5百万円減少したことなどによるものです。
負債は196億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円増加いたしました。これは、有利子負債が12億8千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9億3千3百万円減少したことなどによるものです。
純資産は315億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が5億6千6百万円増加、為替換算調整勘定が6千1百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.7%から61.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13億7千4百万円
増加し、49億6千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、6億4千2百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が13億8千1百万円の計上となり、減価償却費が8億3千3百万円、売上債権及び契約資産の減少が7億4千万円あった一方、棚卸資産の増加が5億6千2百万円、仕入債務の減少が9億8千5百万円、法人税等の支払額が5億9千7百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、4千3百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が3億7百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1億1千9百万円、その他に含まれる利息及び配当金の受取額が1億3千万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、7億7千万円となりました。これは、借入金の増加額が13億6千5百万円あった一方、配当金の支払額が3億8千2百万円あったことなどによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。