【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ国内における行動制限が解除され経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は66,152百万円（前年同四半期連結累計期間比13.7％増加）となり、売上高は50,824百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増加）となりました。損益につきましては、営業利益は629百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失52百万円）、経常利益は796百万円（前年同四半期連結累計期間、経常利益81百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は487百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当第２四半期連結累計期間における受注高は44,442百万円（前年同四半期連結累計期間比25.9％増加）となりました。完成工事高は29,114百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増加）となり、セグメント利益は370百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失63百万円）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当第２四半期連結累計期間における売上高は21,710百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％減少）、セグメント利益は1,424百万円（前年同四半期連結累計期間比39.2％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、84,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,183百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,094百万円減少し、現金預金が6,448百万円、未成工事支出金が1,653百万円増加したこと等によります。負債合計は、31,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,250百万円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務が2,353百万円、短期借入金が1,724百万円、未払法人税等が568百万円減少したこと等によります。純資産合計は、52,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円の計上、株主配当金855百万円の支払いにより利益剰余金が367百万円減少し、その他有価証券差額金が337百万円、自己株式の処分に伴い資本剰余金が158百万円増加したこと等によります。
(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、16,453百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少が主な要因で、10,824百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、5,265百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,486百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,231百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因で、2,888百円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,929百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。