【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢によって拍車のかかった資源・エネルギー価格の上昇や急速な円安の進行などにより物価上昇圧力が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化等により建設需要は底堅く推移しておりますが、民間の設備投資については増加傾向にあるものの依然厳しい状態が続いています。また、原材料価格の上昇の影響など経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は58,192百万円（前年同四半期連結累計期間比5.7％増加）となり、売上高は50,324百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増加）となりました。損益につきましては、営業損失は52百万円（前年同四半期連結累計期間、営業利益906百万円）、経常利益は81百万円（前年同四半期連結累計期間比91.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期連結累計期間比97.4％減少）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当第２四半期連結累計期間における受注高は35,297百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％増加）となりました。完成工事高は27,428百万円（前年同四半期連結累計期間比1.9％増加）となり、セグメント損失は63百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益487百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等当第２四半期連結累計期間における売上高は22,895百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3％増加）、セグメント利益は1,022百万円（前年同四半期連結累計期間比31.5％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、79,319百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,372百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,370百万円減少し、現金預金が2,104百万円、未成工事支出金が1,958百万円増加したこと等によります。負債合計は、29,733百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,492百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が2,550百万円、未払法人税等が534百万円、短期借入金が580百万円、長期借入金が324百万円減少したこと等によります。純資産合計は、49,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して880百万円減少となりました。主な要因は、株主配当金857百万円の支払い等によります。
(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,754百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、仕入債務の減少が主な要因で、5,265百万円の収入（前年同四半期連結累計期間、4,290百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,231百万円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,444百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因で、1,929百円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,713百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。