【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億96百万円増加して542億33百万円となりました。このうち、流動資産は46億54百万円増加して267億27百万円、固定資産は4億41百万円増加して275億6百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8億23百万円増加して128億47百万円となりました。このうち、流動負債は7億1百万円増加して81億86百万円、固定負債は1億22百万円増加して46億61百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42億73百万円増加して413億86百万円となりました。このうち、株主資本は29億90百万円増加して376億64百万円、その他の包括利益累計額は10億46百万円増加して22億94百万円、非支配株主持分は2億36百万円増加して14億27百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会的経済が徐々に正常化へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、急速な円安の進行など、景気を下振れさせるリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、前年同時期に比して減少傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、電気自動車への移行を見据えた設備投資需要に牽引され、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量が増加傾向に推移しました。また、加えて運賃が高い水準で推移している海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は532億92百万円（前年同期比41.4％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料53億78百万円（前年同期比7.6％減）、はしけ運送料41百万円（同27.4％減）、沿岸荷役料66億28百万円（同18.8％増）、倉庫料22億57百万円（同10.1％増）、海上運送料192億86百万円（同124.9％増）、陸上運送料52億46百万円（同8.0％増）、附帯作業料143億58百万円（同35.0％増）、手数料95百万円（同4.9％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は46億83百万円（前年同期比132.3％増）、経常利益は54億69百万円（同132.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億61百万円（同139.3％増）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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