【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、日米欧では消費活動が緩やかな持ち直しから横ばい傾向で推移いたしました。しかし、中国では不動産市場の悪化等を背景に個人消費は停滞し、景気が減速しています。また、欧米を中心とした金融引き締めの継続、米国主導の対中半導体輸出規制の影響等により、依然として先行きは不透明な状況であります。このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの建設や拡張等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、長引くメモリ半導体等の需要減により半導体製造装置に関連する得意先への販売は低迷いたしました。一方、自動車関連の得意先への販売は、車載用半導体不足の緩和やEV・HV関連の電池需要増加等、設備投資は旺盛で、関連するFA機器の販売は底堅く推移いたしました。海外販売は、中国における景気減速の影響を受け、スマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連の得意先への産業用ロボットの販売が減少いたしました。以上の結果、売上高は138億7百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は7億31百万円(前年同四半期比20.3%減)、経常利益は7億80百万円(前年同四半期比20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント減の67.2%となりました。
① 資産当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5億94百万円(2.0%)増の297億18百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比3億78百万円(1.7%)増の229億74百万円となりましたが、現金及び預金の増加(11億98百万円)、電子記録債権の増加(1億27百万円)と受取手形及び売掛金の減少(8億68百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末比2億15百万円(3.3%)増の67億43百万円となりましたが、投資その他の資産の増加(2億16百万円)が主な要因となっております。
② 負債当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して4億13百万円(4.4%)増の97億37百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比3億38百万円(3.8%)増の92億58百万円となりましたが、電子記録債務の増加(16億35百万円)と支払手形及び買掛金の減少(10億90百万円)、未払法人税等の減少(1億17百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末比75百万円(18.7%)増の4億79百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(5億37百万円)による増加、その他有価証券評価差額金の増加(1億60百万円)と前期決算の剰余金の配当(4億94百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ1億80百万円(0.9%)増の199億80百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、122億11百万円と前連結会計年度末に比べ21億98百万円(22.0%)の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、18億71百万円(前年同四半期は15百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(7億82百万円)や売上債権の減少(7億77百万円)、仕入債務の増加(5億35百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(3億50百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は、8億75百万円(前年同四半期は2億15百万円の支出)となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入(10億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、5億94百万円と前年同四半期に比べ82百万円(16.1%)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(4億94百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。