【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、全般的な経済活動回復の兆しは見られたものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの顕在化による資材不足と原材料価格高騰、米国金融政策等による世界的なインフレの進行、中国における新型コロナウイルス規制緩和後の感染再拡大等、依然として先行き不透明であり、今後の設備投資意欲への影響が懸念される状況であります。このような経済環境下における当社グループの国内販売につきましては、スマートフォン及びPC関連向けの半導体は需要が停滞いたしましたが、その他半導体需要は継続的に高止まりし、半導体製造装置関連の得意先への販売は好調に推移いたしました。また、産業用ロボット及び自動化システムの販売は、人手不足による自動化設備需要の高まりと販売体制の強化により、堅調に推移いたしました。自動車関連の得意先への販売は、半導体不足や原材料価格高騰の影響もあり減少傾向となりましたが、電気自動車関連の設備投資に関しましては依然拡大傾向にあります。一方、海外販売につきましては、中国におけるロックダウン及びその後の感染再拡大、加えて半導体をめぐる米中摩擦等の影響もあり、スマートフォン向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売や自動車生産に関わる得意先への販売が低迷し、前年を下回る結果となりました。以上の結果、売上高は215億76百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は12億3百万円(前年同四半期比20.7%減)、経常利益は12億89百万円(前年同四半期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億98百万円(前年同四半期比19.8%減)となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント増の67.9%となりました。
① 資産当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億44百万円(1.5%)減の285億24百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比1億59百万円(0.7%)増の219億21百万円となりましたが、現金及び預金の増加(7億37百万円)、商品の増加(1億38百万円)と受取手形及び売掛金の減少(7億12百万円)が主な要因となっております。固定資産は、前連結会計年度末比6億4百万円(8.4%)減の66億2百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(6億34百万円)が主な要因となっております。
② 負債当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億29百万円(5.5%)減の91億58百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比5億27百万円(5.7%)減の87億10百万円となりましたが、支払手形及び買掛金の減少(9億16百万円)、未払法人税等の減少(3億36百万円)、引当金の減少(1億43百万円)と電子記録債務の増加(10億57百万円)が主な要因となっております。固定負債は、前連結会計年度末比1百万円(0.4%)減の4億48百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(8億98百万円)による増加や、前期決算の剰余金の配当(5億11百万円)による減少、自己株式の取得(3億98百万円)による減少などにより、前連結会計年度末と比べ84百万円(0.4%)増の193億65百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。